「守山市議会 2015-12-09 平成27年第7回定例会（第 2日12月 9日）」の議事録内容

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守山市議会 2015-12-09
平成27年第7回定例会（第 2日12月 9日）

取得元: 守山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成27年第7回定例会（第 2日12月 9日）　第７回守山市議会定例会会議録（第２日）　　１．　議　事　日　程　　　　　第１．　個人質問（議案質疑（議第７５号から議第９２号までならびに諮問第　　　　　　　　　　　　　　５号および諮問第６号）ならびに一般質問）　　　　　　　　　　　　討論、一部採決　　　　　第２．　委員会付託（議第７５号から議第９２号まで）　　２．　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１．　個人質問（議案質疑（議第７５号から議第９２号までならびに諮　　　　　　　　　　　　　　　　問第５号および諮問第６号）ならびに一般質問）　　３．　出席議員は次のとおりである。　　　　　１番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　　２番　　渡　邉　邦　男　　　　　３番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　４番　　西　村　弘　樹　　　　　５番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　６番　　小　西　孝　司　　　　　７番　　井　入　秀　一　　　　　　　　　　８番　　石　田　清　造　　　　　９番　　永　尾　健　治　　　　　　　　　１０番　　今　井　　　薫

　　　　１１番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１２番　　山　崎　直　規　　　　１３番　　森　重　重　則　　　　　　　　　１４番　　國　枝　敏　孝　　　　１５番　　奥　野　真　弓　　　　　　　　　１６番　　澁　谷　成　子　　　　１７番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１８番　　西　村　利　次　　　　１９番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２０番　　高　田　正　司　　　　２１番　　藤　木　　　猛　　　　　　　　　２２番　　筈　井　昌　彦　　４．　欠席議員は次のとおりである。　　　　　な　　　し　　５．　会議に出席した説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　青　木　孝　夫　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　川那辺　守　雄　　　　　　　　政策調整部長　　　　　　大　嵜　耕　造　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　小　島　秀　晃　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　木　村　芳　次　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　勝　見　　　隆　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　原　田　秀　雄　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　（兼）こども家庭局長　　川　上　　　肇　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　今　井　　　剛　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　大　崎　次　郎　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　（併）都市経済部理事　　北　野　正　広　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　髙　谷　　　実　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　福　井　　　靖　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　旭　　　正　人　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　細　谷　修　司　　６．　会議に出席した議会事務局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　竹　村　隆　夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　木　　　弘　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　岩　井　友　宏　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　田　　　剛　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　貝　増　則　彦　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○議長（筈井昌彦）　皆さん、おはようございます。　ただいま定足数に達しておりますから、平成２７年第７回守山市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　日程第１　個人質問（議案質疑（議第７５号から議第９２号までならびに諮問第５号および諮問第６号）ならび　　　　　　　　　　に一般質問） ○議長（筈井昌彦）　日程第１、個人質問を行います。　質問については、議第７５号から議第９２号まで、ならびに諮問第５号および諮問第６号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。　発言通告書が提出されております。　質問順位は、１１番新野富美夫君、１４番國枝敏孝君、１０番今井薫君、７番井入秀一君、５番赤渕義誉君、１８番西村利次君、３番田中尚仁君、８番石田清造君、２番渡邉邦男君、１２番山崎直規君、４番西村弘樹君、１３番森重重則君、１７番小牧一美さん、９番永尾健治君、１番福井寿美子さん、６番小西孝司君の順位により順次質問を許します。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、３点について質問いたします。　質問に入らせていただく前に、先般行われてました守山市議会議員選挙において、市民有権者の皆様に御支援いただき、再選を果たさせていただくことができましたこと、改めてこの場をおかりし、厚く御礼申し上げます。　この４年間、１期目の経験を生かしながら、活力ある元気なまち守山の実現に向け、今まで以降に市民一人一人の声を大切にし、市民の代表として守山市政の発展に全力でその責務を全うしていく所存です。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。　では、質問に入らせていただきます。　まず１点目に、琵琶湖再生法と守山市の取り組み方について、お伺いします。　滋賀県の長年の悲願であった「琵琶湖の環境改善を図る琵琶湖の保全及び再生に関する法律」が成立し、先般９月２８日に公布・施行されました。この新法は、平成２０年ごろから滋賀県選出の国会議員等らによる琵琶湖の環境改善を促進する議員連盟の設立により、法整備の機運が高まり、この後、平成２５年４月に再度の議員連盟を設立し、このたび議員立法として新たな法律が成立したものであります。　この法律が制定されるに至った理由には、琵琶湖は近畿１,４５０万人の水源として、国民の１割以上がその恩恵を受ける国民的資産であり、琵琶湖の保全および再生は日本の湖沼の保全および再生の先駆けとなり、また健全で恵み豊かな湖として保全および再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保持と近畿圏の健全な発展に寄与し、あわせて湖沼がもたらす恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現に資することが必要であるということであります。　また、目的を早期に達成するためには、この法に基づく施策について、国庫補助や地方交付税の拡充、地方債の配慮など、国の財政的支援や協力が必要であるということ、また、この施策を推進していくためには、国や関係府県市が連携して取り組んでいく必要があるということであります。　今回の法整備では、県は琵琶湖保全再生計画を定めることとし、その資金確保として国が事業の実施に関し必要な資金の確保、その他の措置を講ずるよう努めなければならないとされています。これまで県は、琵琶湖の保全に多額の経費を費やしてきていますが、今後は国からこれまで以上の財源的な支援が得られるということであります。　県では、これまでも琵琶湖のさまざまな問題を解決していくために、昭和４７年には琵琶湖総合開発特別措置法、その後、平成１２年に琵琶湖総合保全計画（マザーレイク２１計画）を策定され、水質保全を初めとする諸施策が進められてきたところであります。　特に本市においては、赤野井湾ではハスの繁茂や汚泥の沈殿による水質の悪化、消波堤の問題、木浜内湖の水草の異常繁茂や景観面での課題、また平成２１年度に赤野井湾で発見されて以来、琵琶湖の生態系を脅かす特定外来生物に指定されたオオバナミズキンバイの異常繁茂、また外来魚の増加などが問題視されています。　これらの課題に向けて、今日まで本市では、県や多くの市民の皆様に協力していただき、数々の対策に取り組んでいます。これまでの取り組みに対して高く評価するものであります。しかし、環境の変化、悪化は著しく、抜本的な対策を強化する必要があります。　今回この法律の制定によって、県は今まで限られた財政の中で莫大な費用がかかっていた琵琶湖の保全・再生の施策に、国の財政支援の後ろ盾ができ、事業のスピードアップに期待ができると見ています。本市の課題についても早急に取り組んでいただけるものと期待しているところです。　では、まず初めに、この琵琶湖再生法が制定され、それぞれの施策は県が主体的に取り組んでいくものでありますが、このことについてどう評価されているのか、また本市としては今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、この法律の中で、本市にかかわると思うところをお伺いします。　第３条では、県は、国が定める基本方針を勘案して、琵琶湖保全再生計画を立てることができ、定めようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係地方公共団体の意見を聴き、協議しなければならないとあります。県によると、今年度中にも国が基本方針を定め、県がそれを受けて平成２８年度以降、市町や関係団体に意見を聞きながら計画を定めるとし、既に推進本部も開かれており、知事も環境改善は待ったなしの状況。速やかに対策をとっていきたいと述べられています。　法律では、県が主導してこの計画を立てていくことになりますが、さきに述べた本市の課題、特にオオバナミズキンバイの根絶や、赤野井湾の水質改善は待ったなしの状況であり、その打開策を早く組み入れていただくことが必要であります。そのためには、県に積極的にアプローチをしていくことが大切です。そこで、県の状況を踏まえた上で、計画策定の段階から積極的にかかわっていくことが必要と思いますが、本市の体制はどのように考えているのか、お伺いをします。　次に、法律では、琵琶湖の環境改善以外に、農業の普及や産業の振興、エコツーリズムの推進、湖上交通の活性化、景観の整備・保全、環境教育の充実、さらに観光振興など、多方面に上っています。本市では、既に地方創生総合戦略において、自転車を軸とした観光振興や湖上交通の活性化等、さまざまな施策に取り組んでいますが、今後、琵琶湖再生法による施策と、地方創生による本市のさまざまな施策とをどのようにすみ分けしていくのか、あわせて市長にお伺いをいたします。　次に、２点目に、市職員の不祥事に係る再発防止について、お伺いをします。　この事件は、本市の上下水道事業所の職員が、水道工事の監督、検査について、有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する見返りに、請負業者から現金数十万円を受け取ったとして、平成２７年６月２５日に収賄容疑で逮捕されたもので、その後さらに別工事に関しての容疑で再逮捕、追起訴され、２回の公判により判決があり、懲役２年と追徴金８８万円、執行猶予４年の刑が確定したものであります。　なお、本市では当該職員を８月７日付で懲戒処分（免職）としています。　一個人が起こした事件とはいえ、公務員として著しく市民の信頼を失墜させる結果であり、いかなる理由があるとしても許しがたい言語道断のことと思います。社会に与えるショックは大きく、改めて個人の責任はもとより、守山市役所全体の問題と捉えるべきと思います。　その後、市は再発防止に向け、コンプライアンスの推進と綱紀粛正を図るため、７月１日付で総務部内にコンプライアンス室を設置、さらに全庁的な取り組みとして、市長を本部長としたコンプライアンス推進本部を設置するなど、職員一丸となって再発防止に取り組んでいます。　さらには、弁護士を含む有識者５名で構成する市職員の不祥事に係る第三者委員会を設置し、原因究明と再発防止策について調査を賜っているというような報告を受けていましたが、その後も臨時職員による窃盗事件も発生し、行政に対する市民への信頼回復には、まだまだほど遠いように思えてなりません。　そのような中、今日まで推進本部の取り組みとして、全職員を対象とした公務員倫理研修や、職員を対象に倫理に関する条例等の認識と利害関係者からの便宜的措置要求、さらには原因と信頼回復に向けた取り組みについてのアンケート調査を実施されるなど、真摯に対応されていることには一定の理解をしているところであります。　そのような中、今般、今回の不祥事を招いた業務体制や組織的な問題点等の調査と検証、さらには再発防止についての提言を求めた市職員の不祥事に係る第三者委員会が、客観的かつ公平な視点で４回にわたり委員会を開催される中、１１月２４日に報告書を取りまとめられ、市長に提出されました。　この報告書では、事件を誘発した原因を人事・組織体制、管理・監督体制、コンプライアンスの取り組みの大きく３項目に整理される中、１４項目に及ぶ問題点を指摘され、その解決策、再発防止策について１６項目にまとめられています。また今回の不祥事は、水道事業所に限って起こり得るものではなく、市全体としての事件として受けとめる必要があるとも報告されています。　そこでお伺いをします。今期定例会の提案理由では、第三者委員会のこの提言を真摯に受けとめると述べられていますが、委員会の報告に対する市長の思いはいかがか。また、この報告をどのように再発防止に生かしていかれるのか。また、まずは全職員が高いコンプライアンス意識を備える必要が急務であると思いますが、どうお考えか、あわせて市長にお伺いをいたします。　次に３点目に、自治会の法人化について、お伺いをします。　先般１０月１５日に守山市中心市街地活性化協議会の会議があり、第２期基本計画の協議の中で、火まつり交流館の整備事業についての説明がありました。第１期からの計画でもあったこの整備事業が前進することは、中心市街地の活性化に大いに期待が持てるものというふうに思っております。　この整備事業の計画は、勝部自治会が主導し、町民の理解・協力を得ながら今日まで進めてこられたものであり、場所は現在の自治会館である住吉会館の敷地に木造２階建て、延べ床面積６９２平米を計画されています。この整備に向け、経済産業省の補助金制度を活用することからも、勝部自治会は平成２７年７月１０日付で守山市で初めての自治会の法人化である認可地縁団体となったわけであります。　そこで、この自治会の法人化、認可地縁団体についてお尋ねしたいと思います。　認可地縁団体とは、地方自治法等に定められた要件を満たし、法人格を得た自治会等の団体のことを言います。これまで自治会が所有する土地や集会施設などの登記名義は、会長や個人となっており、自治会名での不動産登記は不可能でした。そのため、名義人の死亡などによりさまざまな問題が生じていました。これらを解消するため、自治会の法人格取得を可能にし、団体名義で登記をするためにつくられた制度です。ただし、不動産を保有する目的がない団体には、法人格の取得は認められないとなっております。　当然、認可をとるメリット・デメリットがあるわけでありまして、まずメリットをまとめますと、不動産登記ができる。賃貸借や預金の契約の主体となれる。意思決定や行動が法的なルールに基づいて行われる。寄附や公的援助が受けやすくなる。社会的信用が高まる。　また一方、デメリットでは、設立に費用と手続が必要。規約や告示事項に変更がある場合、届け出が必要。ルールに基づいた運営をしなければならない。会計報告を行わなければならない。一定の営利活動もできるが法人税などの対象となります。　このように、法人化するにも一長一短があることは理解できます。　本市の場合は、自治会は任意団体として運営されていることから、市との協定の中で自治会館や土地などの不動産は、市の名義であるため、登記する必要性がなかったから法人化がされなかったと推察をいたします。また、そもそも自治会の法人化があることや、法人化のメリットや必要性を理解されていない自治会もあると思います。　また、自治会の中には、自治会館の建てかえや大規模改修などを考えておられるところもあるかもしれませんし、新たな財産、土地や車を取得する場合に、少しでも有利な支援を受けたいと考えておられ、そのために法人化が必要となれば検討される自治会もあるのではないでしょうか。　他市の状況では、甲賀市では２００自治会のうち４分の３の１４９自治会、長浜市が４２６自治会のうち２分の１の２１４自治会、高島市が２０４自治会のうち２分の１の１０６自治会、また東近江市では３８９自治会のうち３分の１の１２５自治会となっています。また、今年度でも認可されている自治会があるという状況を聞きます。　私は、自治会が法人化することによって、自治会の財産面だけでなく全てにわたって独立して取引主体あるいは財産の保有主体となることができるものと思いますし、住民からは運営の透明化が図られ、社会的な信用が得られるものというふうにも思います。　最終的には法人化は自治会が判断するものでありますが、行政が各自治会にしっかりと説明をしておくことが必要ではないかというふうに思います。　そこで、本市の自治会の法人化についての考え方はどうなのか、また、法人化の方向性はどうあるべきか、環境生活部長にお伺いをし、質問を終わります。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、新野議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の琵琶湖再生法と守山市の取り組み方について、お答えを申し上げます。　琵琶湖の保全及び再生に関する法律が成立したことにつきましては、本県選出の国会議員はもちろんのこと、県会議員、市議会議員の皆様を初め、多くの方々の粘り強い御尽力、御努力のおかげでありまして、私といたしましても大変感謝をしているところでございます。まずは心から御礼を申し上げます。

　さて、琵琶湖の環境についてでございますが、最も水質汚濁が著しかった時期と比較をいたしますと、琵琶湖全体では改善が見られますものの、議員仰せのとおり、赤野井湾ではいまだに水質改善が見られない状況にあります。　また、ハスや特定外来生物オオバナミズキンバイの繁茂、さらには底泥の堆積、ブラックバス等の外来魚の繁殖等によりまして、かつてはシジミやモロコの屈指の漁場でありました姿を再生するには、ほど遠い状況にございます。　そのような中、本市では、平成８年に豊穣の郷赤野井湾流域協議会を、平成２４年には自治会や市民活動団体、漁業者、大学等、多様な主体と連携をしました赤野井湾再生プロジェクトを立ち上げ、赤野井湾の環境改善と市民や県等に向けた情報発信を継続的に実施をしてまいりました。　また、さまざまな主体によります自主的な取り組みも継続的に行われておりまして、去る１２月５日にも、国際ボランティア学生協会の学生約５０名と玉津小津漁業協同組合員約２０名によりまして、機械刈りでの駆除が難しい場所を人力で作業されまして、約５トンのオオバナミズキンバイを駆除いただいたところでございます。　今回の琵琶湖再生法には、多様な主体の協働が位置づけられております。また、その活動支援が盛り込まれたところでありまして、僣越ではございますが、このような先ほど申し上げた方々や私どもの活動を意識していただいたものではないかというふうにも感じているところでございます。　琵琶湖再生法におきましては、琵琶湖を国民的資産と位置づけ、水質汚濁防止、外来動植物によります被害防止、水草除去等の環境の側面とともに、治水・利水、農林水産業、観光、交通、教育等の多面的機能の保全、そして再生と向上に資する取り組み、さらには県によります総合的な計画の策定、国による財政措置等がしっかりと位置づけられておりますことから、今後、赤野井湾の環境改善に向けた取り組みにつきましても、これまで以上に加速化されるものと期待をしているところでございます。　この好機を受けまして、本市におきましては、喫緊にはオオバナミズキンバイ等の水草の異常繁茂の改善、赤野井湾の水質改善に向けました調査研究の実施を引き続き県に強く要望してまいりますとともに、豊かな生態系の保全と再生、さらには守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけた湖上交通や体験・交流型観光などの琵琶湖や周辺の自然環境、農業・漁業等の資源を活用したエコツーリズムの推進など、県や関係市、さらには多様な主体との連携を深めつつ、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。　そのためにも、まず国における基本方針、また県におけます琵琶湖保全再生計画が早期に策定されることを期待をしているところでございます。しかしながら、残念なところでありますが、過日行われました市町の説明会、また県市行政会議では、基本方針や保全再生計画の策定に時期は、現在のところ未定とのことでございました。　そのような中ではありますが、県の推進本部が置かれている琵琶湖政策課との意見交換や、課長を講師に迎えた赤野井湾の再生プロジェクト主催の勉強会を多くの市民の皆様に御参加をいただく中、１１月８日に開催をいたしました。　本市といたしましては、保全再生計画の早期策定とともに、赤野井湾の環境改善に、実際に活動いただいている多くの方々のお声、本市の思いをしっかりと保全再生計画に盛り込んでいただけるよう、引き続き積極的に活動してまいります。　また、去る１１月２０日の県市行政会議におきましては、私から県としての取り組み姿勢や方針、今後のスケジュール、市町との情報共有、連携の方法などとともに、平成２８年度予算編成に対する国への具体的な働きかけと県の予算編成に向けた対応について、意見を申し上げたところでございます。　その際、県の琵琶湖環境部長からは、国に対し、基本方針の早期策定を強く要望するとともに、県庁において琵琶湖再生推進本部を立ち上げ、保全再生計画策定に向け、県庁が一丸となって取り組むとの発言を、また、県の農政水産部長からは、在来種の生育地としての赤野井湾の重要性を十分に認識していること、今後の琵琶湖再生に向けた取り組みの中では、重点的に赤野井湾の再生に取り組むとの発言を得たところでございます。　また、１１月２４日、２５日には、滋賀県より国に対しまして、琵琶湖再生法に定められた基本方針の策定に向けた課題認識とともに、法に定める各施策の推進と、そのための財政的措置等を国に求める詳細な提案、要望がなされたところでございますが、私といたしましては、県として基本方針案そのものを取りまとめて提案するなどによりまして、より積極的な姿勢で国と協議をいただきたい。また、県と市町がしっかり情報を共有する中、琵琶湖の再生と保全に予算編成を含め、積極的かつ戦略的に取り組んでいただきたいと、先ほど申し上げた県市行政会議において強く申し上げてきたところでございます。　次に、本市の体制についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、琵琶湖の環境改善が保全再生計画の大きな柱でありますことから、本市の環境政策課を中心とし、また計画の内容が多岐にわたりますことから、施策の総合調整を担うみらい政策課とも連携をしまして、さらには赤野井湾再生プロジェクトや守山湖岸振興会などの琵琶湖にかかわるさまざまな立場の方々の御意見をしっかりと承る中で、庁内に意見調整の場を設けまして、一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。　そして次の御質問、法によります施策と地方創生による本市のさまざまな施策とのすみ分けについて、お答えを申し上げます。　琵琶湖は、農林、水産、観光などの産業振興にとりましても、貴重かつ重要な資源でありまして、今般の守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、湖岸交流ゾーンなどによります取り組みを掲げまして、今年度は地方創生先行型（タイプⅠ、Ⅱ）の交付金によります琵琶湖湖岸を活用した湖上交通を活用した新たな観光資源開発や、漁船を活用した湖上交通実証実験を進めているところでございます。　去る１２月５日の土曜日には、漁船タクシーを活用しまして、自転車で琵琶湖湖畔を回る漁船を活用した湖上交通実証実験に、私と滋賀県知事、また自転車関係者が挑戦をしたところでございます。知事からは「漁船タクシーが非常にアクセントになっておもしろい。県としても守山市を出発する琵琶湖１周を今後の展開につなげていきたい」などと、ビワイチの拠点となる可能性も含めた前向きな発言をいただいたところでございます。　また、参加された自転車関係者からは、サイクリストにとって聖地になるポテンシャルを秘めた魅力的なコースと好評価をいただくなど、自転車を軸とした観光振興への手応えを感じたところでございます。　これらは、地方創生による取り組みと位置づけてはおりますが、琵琶湖再生法の趣旨にも合致する取り組みでありますことから、今後、県との連携、また関係市との広域連携を一層進める必要があるものと考えております。　しかしながら、現時点におきましては、琵琶湖再生法に基づきます財政上の支援措置等について、詳細な内容が示されていないことから、湖上交通等地方創生に合致するものにつきましては、地方創生に基づく新型交付金の活用を当面は想定をしてまいりたいと考えております。　今後の琵琶湖再生法による支援措置を注視をいたしまして、両法によります国や県の支援、交付金等を有効に活用することで使い分けを行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、琵琶湖再生法の施行を契機に、県や関係市、さらには市民や関係団体の皆様とより一層、相互に連携を図る中で、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として、保全及び再生を図り、次世代にその恵みを引き継いでいくことができますよう、市の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。　次に、新野議員御質問２点目の市職員の不祥事を踏まえました再発防止についての御質問にお答えをいたします。　去る６月２５日に、本市の上下水道事業所の職員が、収賄容疑で逮捕されたところでありまして、本件で当該職員は起訴、追起訴されまして、９月に有罪判決が出されたところであります。このことにつきましては、市民の皆様に改めておわびを申し上げます。　本市といたしましては、今回の不祥事を重く受けとめ、原因究明と再発防止策について、客観的な視点で御意見をいただくため、有識者で構成をいたします市職員の不祥事に係る第三者委員会を設置をいたしました。そうした中で、７月２３日に第１回の会議を開催し、以降、議論を重ねていただき、去る１１月６日に最終となる第４回目の会議を経まして、去る１１月２４日に報告書の提出をいただいたものでございます。　それでは、御質問１点目の第三者委員会の報告を受けての私の思いについて、お答えを申し上げます。　委員会の報告では、人事・組織体制、２つには管理・監督体制、３つにはコンプライアンスの取り組みについて御指摘をいただき、私といたしましては、改めて人事・組織が硬直化していたこと、管理・監督体制が十分にとれていなかったこと、さらにはコンプライアンスの徹底が図れていなかったことを痛感をしたところでございます。　今回いただきました提言につきましては、本市が今後、取り組むべき対応策のよりどころとなるものと重く受けとめ、二度とこのようなことを起こさないという強い決意のもと、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目のこの報告を再発防止にどう生かすのか。またどう対応していくかについて、お答えを申し上げます。　このことにつきましては、第三者委員会から頂戴をしました御意見、御提言をもとに、具体的な対応策に取り組んでまいります。　まず、１つ目の人事・組織体制についてでございますが、まずは水道事業における布設工事監督者の早期確保に努め、その技術者が経験で培った知識と技術を継承していく中で、本市の水道技術のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。また、あわせて上下水道事業所職員の計画的な人事配置を行う中で、技術者の育成に万全を尽くしてまいります。　次に、２つ目の管理・監督体制につきましては、適切な職員管理と業務管理ができますよう、管理職員を対象としたマネジメント研修を実施いたしますとともに、ダブルチェック体制の強化を図るため、工事に係ります事務決裁規定の改善を行ってまいります。　また、３つ目のコンプライアンスの取り組みについてでございますが、今回の不祥事の一番の原因は、事件を起こした当事者の倫理観の欠如であったものと考えられますことから、議員御指摘のとおり、職員へのコンプライアンス意識の徹底が何より大切であると考えております。　そうしたことから、まず職員に対して、公務員としての行動規範の周知と徹底を図るとともに、定期的なコンプライアンス研修を実施をしまして、さらには各所属において、コンプライアンス推進員などを配置することで、その徹底を図ってまいります。　さらに、未然に不正を防止する取り組みとして、早期の段階で職員の不審情報についての収集を行うため、公益通報制度の周知を図りますとともに、利害関係者から便宜を図ることを求められた場合等の報告制度の確立に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、再発防止に向けました取り組みについては、今、申し上げましたダブルチェック体制の強化やコンプライアンスの徹底等、すぐに実行できるものにつきましては、早期に取り組んでまいります。　また、あわせて技術職員の採用や人材育成、さらには管理職員のマネジメント能力の向上等、中長期的な視点に立って進めるべきものがあると考えておりますことから、庁内コンプライアンス推進本部におきまして、具体的な対応策や実施時期につきまして議論を行いまして、計画的、継続的に進め、職員の不祥事の再発防止に向けて万全を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、新野議員３点目の自治会の法人化について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、自治会が土地や集会所等の不動産を実質的に保有しているにもかかわらず、法人格を有してないことから、自治会名義での不動産登記ができず、個人名義などでの不動産登記が行われてまいりました。　その結果、個人名義などでは、名義人の転居や死亡などにより、自治会等の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題が生じていましたことから、平成３年４月に地方自治法が一部改正され、自治会が一定の手続のもとに法人格を取得できる制度が整備されたところでございます。　この制度の導入後、全国でも多くの自治会等が法人格を取得されており、滋賀県におきましても例外ではなく、甲賀市や米原市、高島市におきましては、過半数の自治会等が法人化をされている状況にございます。　そのような中、本市におきましては、議員御承知のとおり、本年７月１０日に勝部自治会が法人格を取得されたところでございますが、それ以外の自治会におきましては、現在のところ法人化をされたところはございません。　この理由といたしましては、議員御指摘のとおり、これまでから自治会が不動産を取得された際には、自治会名義での登記ができないことから、一旦は市名義で登記を行い、同時に市と自治会が覚書を締結することで、当該不動産の実質の所有者が自治会にあることを明確にしており、財産管理上の大きな問題が発生していなかったことが要因の一つであると考えております。　このような状況ではございますが、議員仰せのとおり、自治会の法人化のメリットや必要性を十分に認識していただけていない自治会もあると思われますことから、まずは各学区の自治会長会において、当該制度の周知を行ってまいります。　また、集会所の建てかえや財産取得を検討される自治会に対しましては、法人化を１つの選択肢として検討いただけますよう、詳細な情報提供を行ってまいりたいと考えております。　しかしながら、法人化の判断につきましては、地域ごとに状況等も異なりますことから、最終的には自治会に委ねるべきものと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、法人化の有無にかかわらず、先人から脈々と受け継がれてまいりました本市の誇り高い活発な自治会活動が、今後もしっかりと継続されますよう、引き続き自治会に寄り添いながら支援をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君、よろしいですか。 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点、一問一答方式により質問をさせていただきます。　今議会における私の質問は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。　国は、平成２６年１１月２１日、まち・ひと・しごと創生法案および地域再生法の一部を改正する法律案を可決、成立させ、人口減少、超高齢社会を迎える我が国にあって、国と地方が総力を挙げて地方創生をなし遂げることによって、この課題を克服し、活力ある日本社会を維持、発展させていこうとする方向を決定いたしました。　本市においては、人口ビジョンでも示されているとおり、２０４０年、８万８,０００人程度までは人口がふえ続けるという見通しですけれども、２０４０年以降は減少に向かうと予測されています。当分の間は、全国的な人口減少、超高齢社会という図式から免れる恵まれた位置にいますが、いずれ大きな課題に真正面から向き合わなければならなくなります。しかも、市民の高齢化は現在も着実に進んでいることから、今、地方創生を考えることは当然のことと考えています。　今般、本市においても、国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて、将来にわたり住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち」にする目的を持って、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略が作成されたところであります。　私は基本的に、今般作成された総合戦略は大変よくできていて、とりたてて目立った戦略はないものの、課題抽出、そしてその対応が過不足なく示されていると評価をしています。とりわけ、取りまとめの順序を「しごと・ひと・まち」として、法律やタイトルに使われている「まち・ひと・しごと」の並びを変えて、「しごと」を最初に持ってきたことを、高く評価しています。　後ほどその心を部長に伺いたいと思いますけれども、私はいろんな説は分かれるのですけれども、やはり古い人間ですから、マルクス経済学全盛のときに大学生だったものですから、下部構造が上部構造を規定するという有名なあのマルクスのテーゼがどうしても考えの基本にあって、社会は基本的に下部構造、大きくは生産構造総体ということですけれども、部分的には一般的な経済と言ってもいいのかもしれませんけれども、それが上部構造、いわゆる政治、社会、文化、芸術を規定していくという考え方です。　大きな話ではありますけれども、１つの発想の仕方と考えれば、一定の意味もあって、今回の「しごと」を最初に持ってきたことの私なりの評価は、「しごと」つまり経済の基盤があって、人が集まり、そこにまちができていくという、このプロセスを描くこと、そのことと、さきの下部構造が上部構造を規定するという私の基本的な考え方がうまく重なり合うことによるものでございます。　ただ、それだけの話なんですけれども、実は私は、住みやすいまちをつくるために人口減を食いとめる。あるいは人口を増加させることが不可欠であるとするなら、その「ひと」の課題を克服する手段を考える基本は、やはり「しごと」であると考えています。　いや、待てと、それはおかしいのではないかと、現に本市はそれほど企業誘致等で仕事がふえているわけでもないのに人口がふえているのではないかと、これはどう説明するのかと問われるかもしれません。もちろんこのテーゼが全てに当てはまるわけじゃないということは、もう既に歴史的に証明済みですし、仕事と人口がどの程度の緊密な関連性を持っているのか私は知りません。　ただ、守山市だけでなく、湖南４市ぐらいのエリアに広げて、その相関性を見てみると、やはり人がいるから仕事ができるというよりも、仕事があるからそこに住むということが浮かび上がるのではないかと思います。　いずれにしても、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は「しごと」から書き始められています。その心、その意図するところを政策調整部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　それでは、國枝議員の御質問、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お答えをいたします。　答弁に先立ちまして、本年１０月に策定いたしました総合戦略について、高い評価をいただき、感謝を申し上げます。これも守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会に参加をいただきました委員の皆様の活発な議論により、充実した総合戦略を策定することができたことによるものであり、この場をおかりして御礼を申し上げたいと存じます。　さて、本市の総合戦略が「しごと」から書き始められている意図についての御質問でございます。　本市では、総合戦略の策定にあたり「まち」「ひと」分野については既に一定程度、取り組みを始めており、これまでのまちづくり、ひとづくりを一歩ずつ着実に実施することが重要であると考えたものでございます。　例えば、まちづくりでは、地域資源を生かした魅力的なまちづくりを地域住民が主体となって取り組む、守山まるごと活性化プランの取り組みや、中心市街地活性化、また調整区域の地区計画など、ひとづくりでは、市民みずからが目標を設定して健康づくりに取り組む、すこやかチャレンジ事業や、守山市子ども・子育て応援プラン２０１５に基づく施策などに取り組んでまいりました。　一方で、しごとづくりに関しましては、これまでから企業誘致や中小企業支援に取り組んできたものの、本市においては取り組みを強化する余地がありますことから、今回の総合戦略の策定にあたりましては、しごとづくりに注力することといたしたものでございます。　このため、懇談会には守山商工会議所、おうみ冨士農業協同組合、滋賀銀行を初めとする地域金融機関や日本政策金融公庫に参画をいただき、しごとづくりに特化して検討いただく「しごと部会」も立ち上げまして、議論をまいったところでございます。　総合戦略では、企業誘致、創業支援、自転車、水環境、守山まるごと活性化の推進を５つの柱としておりますが、しごとに関係する施策を多く取り上げているのは、しごとづくりを重視したことを反映したものでございます。　議員御指摘のとおり、住みやすいまちをつくるためには、市民が生活を営む基盤が重要であり、最も大切な要素の１つは、地域に仕事があることでございます。地域に仕事があり、安定した収入を得ることで生活を営むことができ、ひとづくり、まちづくりにつながっていくものと考えております。　「しごと」、働き口をつくることで人の定住を図る。これは守山市民だけでなく、市外からの転入を含めて人口の維持・増加を図ろうとするものであります。また、働く場を提供することで、若い人の出産、子育てにもつながり、地域の活力にもつながっていくものと考えております。さらに、しごとづくりが市税の増収による財政の安定化に寄与することも期待をしているところでございます。　こうしたことから、今回、しごとづくりを最初に取り上げたものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ありがとうございます。　私の立場からすると、もう少し本質的な部分で「しごと」を最初に持ってきたという考え、答弁が欲しかったんですけど、まあまあ３つあるうちのここが守山としてはちょっと弱かったので力を入れたいということで最初に持ってきたと。それもそれでいいんですけれども、私は先ほど質問の中でも申し上げたとおり、仕事、ある種の経済構造ということが全ての基本にあるということを、もう少し答弁の中で強調するというか、認識を示していただいた上で、だから本市は仕事というところに着目して、その仕事の行政ができること、ある意味、具体的に何かをすることといえば、まず企業を市内に誘致するということが、一番の具体的な施策として大事だから、そういうことをこの中で挙げたというふうな答弁をいただくと、そうやなと、頑張ってやと、私も住民の１人として、また議員の１人として、できる範囲でその方向で、何ができるかわかりませんけど、大したこともできませんが、やっていこうということになったのかなというふうに思います。　だから、もうちょっと構造的な部分で、そこが世の中をつくっている１つの大きな中心やという、その考え方という私のマルクス理解の中の中心命題について、部長はどう思われますか。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　先ほど答弁で申し上げましたように、私どもは一定やっぱりそういったしごとづくり、働く場づくりが基本であるということは、先ほども答弁申し上げたとおりでございまして、議員の認識とほぼ一致しているのかなというのは思ってございます。　私も議員より年が若干下でございますが、一定同じような勉強もさせていただいたところもございますので、そういった認識は私は一致しているのかなと思っております。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　だから、どこに何がどうあられるということもないんですけども、担当する部長が基本的な自分のある種の考え方として、経済というのは全体を決めていく大きな部分なんだろうなという認識の中で、いろいろ具体的な施策を考えていただきたいなというふうに思って、今の答弁を聞いて安心しましたし、また期待もしているところです。　とはいえ、私もいろいろ考えるんですが、企業誘致は非常に難しい課題です。だからそれが実現しなければ、そしたら守山のひとづくり、まちづくりはストップするのかと。いやいや、そうではないと。答弁でも言ってもらっているように、まちづくりにはまちづくりの、その部分に着目したいろんな具体的な施策があるであろうし、人は人であるであろうと、そこを頑張るということで、今まで守山市はそれが非常に、それなりに頑張ってやってきたという、私もそういうふうに評価をして、守山が、市長が言う住みやすさ日本一に向けて着実に歩んでるなということは実感をしています。　ただ、今の企業誘致は非常に大事なことで、非常に難しい話なんですけれども、場所として今、古高工業団地を拡張しようとしていただいています。それはもう非常に大切なことで、ぜひともやり遂げないとだめだなということも思いますし、１つ、こんなところでこういうことを聞くのは、この場所の中の南北主要幹線道路というのは、具体的にはどの場所なんですか。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　具体的にはレインボーロードを想定いたしております。今、ゆば八ができましたあのあたりを一定は想定をいたしております。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　レインボーロード沿い、個々の細かい議論はあれなんですけども、ただ、また議論をさせていただきましょう。　市民交流ゾーンというのも１つのエリアとして示されていますね。市民交流ゾーンについても、何かある種の研究所、工場みたいなイメージをお持ちなんですか。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　戦略の中に書かせていただいております交流ゾーンも、一定そういったことを念頭に総合戦略も書かせていただいております。ただ、何でも工場であればよいというものではございません。やっぱり交流ゾーンにふさわしいような、まず研究所、そういったものをまず第一に考えて、総合戦略には記載をさせていただいているというものでございます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　先ほど申し上げたように、企業誘致は大変大事だし、もうこれがひとづくり、まちづくりの基本だというのは私も認識してるんですが、市民交流ゾーンについても市民交流ゾーンということですから、そこに研究所であっても、市民交流ゾーンという何かそのゾーニングに適しているのかなという気もしますし、レインボーロード沿いにしても、ゆば八できましたけど、ああいう形である種の工場なりがあの道路沿線に張りついていくということが守山の都市マスタープランでほんまにいいのかなという気もします。　そういうようなところも含めて、もうちょっと全体の今度のマスタープランの見直しの中でやっていく必要があるのかなというふうに思っていますが、部長としては、やっぱりそこもそういう形のエリアに入れないと、しごとづくり、仕事の場づくりというのは、守山市内でも難しいとお考えですか。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　守山市の地域特性を生かして企業誘致というのを、ちょっと文言に書かせていただいてますのは、議員の御質問にございました交流ゾーン、あるいは古高、横江の今、工業団地の拡張をやっておりますが、大規模な施設用地、工場用地も当然必要になりますけれども、一定、懇談会の中でも意見が出ておりましたが、そこまで至らない５,０００平米とかその程度の規模のやっぱり工場、市内の企業さんもございますが、そういった工場用地も必要になるであろうというような意見がございました中で、そういった面積とすると、レインボーロード沿い、ちょうど白地の土地がございますので、そこが１つ、幹線道路も通っておりますので、適地になるのではないかという判断のもとに書かせていただいたものでございます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　先ほど申し上げたように、またその土地のマスタープランの見直しもありますし、全体の都市デザインというか、土地利用の中でまた議論をしていければなというふうに思っています。　いずれにしても、ここにも示されていますけども、理念としてどう考えるかということは別にして、税の問題であったり人口減を食いとめることであったりとかいうような観点から、あるいは昔から言われたように地域間競争、都市間競争というのはこの部分で非常に熾烈になっていくということが予想されますから、ぜひ守山も負けない基盤をつくりつつ、プロモーションと書いてますけど、営業活動も頑張ってやっていただいて、ぜひ優良な企業をこれから３０年、５０年、守山市を見据えてやっていけたらなというふうに私も思っています。　それで実際の話、過去、先輩たちが旧チッソ（株）、旭化成、僕らも小さいころでしたけども、また富士車両も今はなくなりました。バイリーン、そういうところが守山に来てくれて、九州から水俣の方たちを中心にして守山に住んでいただいて、それで今その方たちが定年退職の中で、非常に自治会活動なり、いろいろな地域活動の中で活躍をして守山を支えていただいている。大きな力になっているということが現実ありますし、私も質問の中で言いましたけど、もうちょっと広いと湖南エリア全体を考えたときには、極めてそういう今の型にはまった発展を湖南４市は遂げてきたというふうに私は理解してます。　私は守山の金森に住んでますけども、金森でも野洲のＩＢＭのＯＢの方とか、村田製作所のＯＢの方とかが、もう現に一緒に金森の自治会活動をやったりしています。　そういうようなことで、企業が１つ来る、仕事の場ができるということは、後々の３０年、５０年先のその地域の１つの財産になっていくというふうに強く感じていますので、ぜひ、いい企業というのはどういう企業だということになりますけれども、いわゆる優良な企業を、ぜひ将来を見据えた中で、守山に新しく誘致をするための御尽力をいただけたらなというふうに考えています。　再度申し上げますけども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、大変よくまとめていただいていると思いますので、これに基づいて、お互いの立場で守山の未来のために頑張っていけたらなというふうに思います。　次の質問に移ります。　次に、この戦略に示されている都市ブランド化戦略について、市長にお伺いをいたします。　都市ブランド化戦略については、以前、本会議でブランドメッセージ、「Ｔｈｅ　Ｇａｒｄｅｎ　Ｃｉｔｙ　つなぐ、守山」の精神について、私は質問をしました。つなぐという言葉の持つ意味を、単に何かと何かをつなぐという意味ではなく、もう少し含蓄を持った精神性にも着目して、まず、市民の皆さんに云々というよりも、まず職員が種々の担当する施策を磨いて、市民が誇りを持てるまち、そして他市の人から「守山にお住まいですか、うらやましいですね」と評価されるような、そういうまちにしていくべきだと。その機会をこのブランドメッセージに込めるべきだというような意見を述べさせていただきました。　そしてまた、ランドマーク的な何かが必要との提案もしています。せめて「ようこそ、守山へ」の大きな目立つモニュメントがあってもいいのではないかとも言っています。さらに委員会などでは、守山のブランド化は、教育をまず磨いていくべきだというようなことも言っています。幸いこの戦略では、Ｔｈｅ　Ｇａｒｄｅｎ　Ｃｉｔｙの具体化として、良質な教育環境をセールスポイントにするとうたっています。大いに期待したいと思います。　このように、ブランド化戦略はいろいろな方策、戦術を組み合わせなければならないんですけれども、私はそれらをまとめて大きなインパクトを与えて、そしてまた長きにわたって磨き続けられる対象物がやっとあらわれたと、全国に誇り得る対象物をやっと手に入れられると喜んだものがあります。図書館です。　市長は、新図書館と、守山のこのブランド化戦略との関係をどう捉えられていますか、まずお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの國枝議員の御質問、図書館と守山ブランド化戦略との関係性について、お答えを申し上げます。　まず、本市の地方創生の総合戦略につきまして、大変よく考えられていると評価をいただき、感謝を申し上げます。また、良質な教育環境を本市のよさとしてＰＲすることについても評価いただき、重ねて御礼を申し上げます。　さて、図書館と守山のブランド化戦略との関係性でございますが、ブランド化の本旨は、議員御指摘のとおり、端的に市民が愛着と誇りを持てるまちを目指し、まちづくりを推進し、その結果として他市から見ても魅力的なまちとなることであると考えております。　今般の新しい図書館は「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトに、市民の情報の拠点として、本の森をイメージしたものでございますが、新しい図書館をつくることで老若男女が本に親しめる空間ができることで、本市の魅力により一層の磨きがかかり、市民はもちろんのこと、全国の人から見てもすばらしいと評価いただける図書館となって、守山市の教育、文化、環境のよさをアピールでき、守山市のブランド化に寄与するものであると考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　当然のことといえば当然なんですけども、今度の新しい図書館は守山市のブランド化の１つの大きな要素として捉えて、いい図書館にしていくと、それにふさわしい図書館にしていくという意気込みだというふうに受けとめました。　それで、図書館については、私も以前、本会議で設計業者の選び方の問題、また今後のスケジュールなどを問いながら、守山中学校、浮気保育園の問題を踏まえて、これらとは違う形式、つまりコンペ方式に変えて、プロポーザル方式で設計業者を選ぶということについて、その意図を伺った経過があります。　そうした中で、去る１１月２９日、このプロポーザル方式で、かつ公開のプレゼンテーションを行う中で設計業者が決定されました。決定は８名の審査員のうち１名が欠席の中で、７名の各委員が評価項目に点数をつける形で行われました。　ここで市長に伺います。　一般的に工事等の入札を執行する場合、入札室で入札業者同士が何かしゃべることは絶対に許されません。即退場です。最近では入札執行前にしゃべる可能性があるということで、入札説明会を原則禁止したり、一堂に会すことがない電子入札の方法によることを原則にしたりしています。　ところが今回の場合、プレゼンテーションの後、委員が全員集まって、一定の情報交換を行ってから点数を各委員が記入したというふうに聞いています。その方法をとった意図はどういうことか、市長に伺います。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問について、お答えさせていただきます。　まず初めに、去る１１月２９日に開催をさせていただきました公開プレゼンテーションには、日曜日で何かとお忙しい中、國枝議員を初め多くの議員の皆様に傍聴をいただきました。ありがとうございました。　当日は１６２人もの多くの方々に御参加をいただきました中、７社によります公開プレゼンテーションの後に審査委員会を開催いただき、優秀設計者を決定をしていただいたところでございます。　今回のプロポーザル実施におきましては、実施要項におけます公募条件、評価項目および提案内容等の審査を適正に行うために、建築、図書館、文化交流、経済、児童文学の各分野に精通された方、ならびに自治会代表者の８名の審査員で構成された守山市立図書館設計委員会を設置をしたところでございます。　また、審査につきましては、評価項目に基づきまして、一次審査においては、主に技術者の能力や事務所の実績等を評価、二次審査においては、基本コンセプトを実現するための方策、ゾーニングや動線計画の考え方、空間づくりに対する技術提案、および設計および工法に関する技術提案、この４項目の特定テーマを提案に反映させる能力や、業務の理解度および取り組みに対する意欲等の評価を行いまして、各審査委員が採点をし、合計得点で優秀者を選定する方法で実施をしていただきました。　そうした中、委員が全員集まり意見交換が行われましたのは、最初に開催をいたしました審査委員会におきまして、委員の中から審査における採点にあたっては、専門以外の内容については判断が難しいこともあり、責任ある委員として適切な判断を行うためにも、各分野の審査員の御意見を伺ってから採点を行いたいとの御意見がありましたことから、審査委員会として決定をされたものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　基本的に審査委員会が決定された方法によるということは、それも１つですけども、実際にそれを執行する権限があるのは市長ですから、どういう形で選ぶかというのは市長に権限が最終的にあるので、だから市長に伺っているわけです。　私としては、先ほど申し上げたように、なぜ各分野の委員さんを選んで満遍なく評価できる体制を整えたか。そしてまた何でこの評価項目を委員会の中でよくよく議論をして、その過重も含めて点数づけをしてやったかという方向から考えると、先ほどの入札と同じように、僕はもうプレゼンが終わって、そして各委員の方から質問で自分以外の委員からの質問もよく聞いて、自分も質問の機会を与えられて、その中でそれが終了したら即、本当を言うたら僕は個人個人をむしろ隔離して、そこで点数をつけて、横の情報交換なしに自分たちが決めたこの評価項目に従って点数をつける。それを単純に合計して業者を決めていくほうがフェアだというふうに考えるから、市長に伺っているんです。　情報交換をさせるということは、ある意味、バイアスを入れるということの危険性にもつながるわけです。もっと端的に言えば、ある誰かの委員が誘導すると、ほかの委員を誘導するということにもつながるわけです。いや、各委員はそんな誘導されへんとおっしゃるかもしれませんけれども、その可能性があるということにおいて、私は本当は質問が終わった段階で、個々人がばらばらで情報交換できない状態にして点数をつけるべきだというふうに考えるのですが、再度伺います。市長、どうですか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、この審査委員会の中で、専門以外の内容については判断が難しいということで、責任ある委員としての適切な判断を行うためにも、各分野の審査委員の御意見を伺ってから採点したい。こういうふうな御意見があったとのことで、審査委員会として、そういう意見交換をするということを決定されたものでございます。そういった意味で、審査委員会として必要だというふうに考えて取り組まれたものだというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　何回やっても同じことの繰り返しになるので、ただ、その決定の方法というのは、最終的には僕は市長の権限に、これは僕はというか当然市長の権限の範疇なので、市長が「いや、それはだめだ」ということで言えば覆されるというか、方法の選択の余地があったから、あえて市長に聞いているわけです。　いずれにしても、お互いに決定する権限のない、私もそうですし市長も権限がない者同士が、決まった後の議論をしてるので、それは非生産的といえば非生産的なんですけれども、そういうようなことを私は感じました。　そういうことを感じた中で、主観的な話になるので、「ああ、そうか」と「それで」ということになるのかもしれませんけれども、先ほど市長からおっしゃっていただいたように、私もそこに参加をしていました。私の評価は、今回決定されたものとは違っています。今、申し上げた「ああ、そうか」と「好みの違いやな」と「それで」ということになるんですけれども、問題は今後です。　今後、プロポーザル方式という手法をとったということにおいては、今後、今回決まったある意味、かなりプレゼンテーションという前提があったからだと思いますけれども、かなり具体的なデザインとか手法とかが示されています。そうすると、これはなかなかこれからの話の中で、もちろんワークショップで市民の方の意見も入ると思いますし、職員の皆さんの意見も入ると思いますけれども、それはやはりちゃんとしたデザイン会社ですから、そしてまたプライドを持って出してきた提案だと思いますので、これを一々、変えていくというか、違う形でまとめていくというのは、なかなか難しいと思いますけれども、市長として、業者との関係において、そういうようなプロポーザルということを前提に、今回決定した提案を変えていくということについては、十分あり得るというふうにお考えですか、どうですか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御指摘にお答えをさせていただきます。　今回の図書館改築工事の設計につきましては、経験と実績に基づきます想像力と技術力を持った設計業者を選定するために、プロポーザル方式を採用いたしましたことから、守山市にとりまして最も適切な設計業者を選定いただいたと考えております。　議員の御指摘のとおり、優秀者のデザインやイメージは、あくまで提案でありますことから、この提案をそのまま採用し、実現していくことではございませんので御安心をいただきたいと存じます。　なお、市立図書館につきましては、図書館としてだけではなく複合的な機能を融合させて実現をしていく施設を考えておりますことから、早々に設計業者と多くの事項について、行政側、また運営者であります図書館の職員ときめ細かく協議を行うなど、調整をしてまいります。　また、ワークショップなど開催する中で、市民また利用者の皆様からさまざまな御意見や御意向を伺いまして、それらの内容を設計に柔軟に反映をさせ、市民の皆さんが長年にわたって誇りと愛着を持つことができる図書館を、市民の皆様とともに、ぜひつくっていきたい。このように考えておりますので、今後とも御支援を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ありがとうございます。　これはもう言わずもがななんですが、みんなが望んでいる、そして今回の戦略にも示された大変重要な要素となり得る公共建築物ですので、今、市長が答弁いただいたように、みんなが真剣に自分の家を建てるというか、そのつもりで真剣に考えて、それを今回決まった設計業者の方に、プロとしての立場でまとめていただきながら、ぜひ今後３０年、５０年と守山のランドマークとして、そこに配置される施設であってほしいなというふうに切に願っています。　以上、私の質問を終わります。誠実な答弁ありがとうございました。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５６分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　それでは失礼いたします。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点の質問をさせていただきます。　質問に入る前に、私ごとでございますが、去る１０月４日に執行されました守山市議会議員選挙におきまして、多くの皆様方の御支援を受けまして、初当選させていただきました。こうした支援にお応えできるように、議員として責務を全うすべく、誠心誠意努力してまいります。さらには、人とまちが輝き、活力広がるまちづくりの展開を目指し、みずから研さん、努力してまいりたいと存じております。何とぞ、議員の皆様方、宮本市長初め職員の皆さん方の温かい御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、１点目でございますが、守山市の今後の農業施策について、お伺いいたします。　守山市は今日まで、のどかな田園都市を標榜としてまいりました。しかし、守山市の農業、農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化、後継者ならびに担い手不足による地域活力の低下や、遊休農地の増加、さらには有害鳥獣による農作物への被害等、さまざまな問題が山積みされてございます。　これらの課題を解決するためには、農業が産業として活性化し、農家が安定した農業経営の確立を目指すためには、農業施策の強化が求められているところでございます。今後とも農業者がさらにその経営に意欲的に取り組めるように、特徴ある自立した農業施策が必要と考えます。　具体的には、次の３点について、お尋ねをいたします。　１点目に、守山市内９５の認定農業者に対して、経営支援、ネットワークの充実はどうあるべきかをお尋ねいたします。　２点目、農業施設の維持管理として、経年劣化による用・排水路対策として、多面的機能支払交付金制度もございますが、この活用だけでは老朽化が増大しておりますので、対処できない状況になってきております。新たな対応策が求められていますが、いかがお考えでしょうか。　３点目、地元農産物の高付加価値を図るための方策としての将来構想についての件でございます。

　まず、守山メロンのブランドを維持・発展できるように、ＪＡと連携強化して生産者育成に対して必要な支援をお願いしたいこと。さらには、地産地消を基本として、特産品の開発や産地形成による販路の拡大を計画的に進めると同時に、６次産業化についても他産業との連携から生産、加工、販売までの総合的な戦略を、どのように展開されるのか、お伺いを申し上げたいと思います。　以上、都市活性化局長の御見解をお願い申し上げます。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　髙谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（髙谷　実）　それでは、議員御質問１点目、本市の今後の農業施策について、お答えをいたします。　議員御承知のとおり、本市はこれまでのどかな田園都市を標榜し、農業は本市の基幹産業として位置づける中、これまで水稲を基幹作物とし、小麦・大豆などを栽培する土地利用型農業を中心に、水稲と野菜などを組み合わせた複合経営が多く、米の需給調整対策として、小麦・大豆の二毛作体系が確立されてきました。　しかしながら、議員仰せのとおり、農業を取り巻く環境は、平成２６年産米価の大幅な下落、農業者の高齢化や担い手不足など、厳しい状況下にあると認識しております。　議員御質問１点目の、市内９５の認定農業者に対する経営支援、ネットワークの充実についてでございますが、議員御承知のとおり、現在、本市では９５名の認定農業者、そして１１の集落営農が組織されており、地域農業の維持・発展に大きく寄与していただいております。　まず、市内の認定農業者に対する経営支援といたしましては、経営の規模拡大に必要な農業用機械や、施設に対し、国の経営体育成支援事業補助金を活用する中、整備負担の軽減に向けた支援や、国の米価下落等の収入減少に対するセーフティーネットへの加入啓発などに努めているところでございます。　また本市では、集落営農組織の育成、特定農業団体の法人化促進と法人化後に必要な機械・設備導入などによる農業生産の持続性を確保することを目的に、特定農業団体から特定農業法人へ移行された組織の経営改善および安定化に資するため、平成２４年度から特定農業団体法人化促進事業補助金を創設し、支援に努めているところでございます。　法人化促進支援ならびに法人化後における必要な機械・設備導入などの継続的な支援に対しましては、市農業委員会からも建議を受けておりますことから、引き続き事業内容も含め、検討してまいりたいと考えてございます。　議員仰せの認定農業者のネットワークの充実に向けましては、設置している守山市農業経営改善支援センターにおいて、ＪＡ、県および市が連携する中、農業者からの経営改善に関する相談や、経営部門別の認定農業者が相互研さんされる機会の提供など、経営改善を図るネットワークの充実に、引き続き努めてまいります。　次に、御質問２点目、農業施設の維持管理としての新たな対応策についてでございます。　議員仰せのとおり、本市の農業水利施設は、高度経済成長期や琵琶湖総合開発時に多くの施設が整備され、それら施設の老朽化が進行していることを認識しております。　滋賀県では、これらの施設は農業の営みだけでなく環境保全といった公益的な役割を担い、社会資本として捉える中、効率的かつ効果的な保全更新を図る必要があるとの考えのもと、行政、土地改良区、農業者等が情報を共有し、それぞれの役割分担において緊密に連携しながら、施設の長寿命化を図るアセットマネジメントを推進しているところでございます。　こうした中、議員御承知のとおり、多面的機能支払交付金を活用した活動に取り組まれる集落がある一方で、野洲川下流・法竜川沿岸両土地改良区においては、施設の長寿命化を図る保全更新対策が実施されております。また、守山南部・野洲川下流の両土地改良区が、農業水利の基幹となる施設のアセットマネジメント中長期計画を策定され、老朽化への対応策について、議論が開始されたところでございます。　なお、今後も引き続き、各土地改良区での議論をしていただき、アセットマネジメント中長期計画に基づき、計画的な農業水利施設の維持・更新に努めていただくとともに、本市といたしましては、土地改良区が計画的に取り組む農業用施設の更新改良事業に対しまして、農業生産基盤整備事業補助金などの活用により、老朽化した施設への支援に努めてまいります。　議員御質問３点目、地元農産物の６次産業化、高付加価値化を図るための対応についてでございます。　モリヤマメロンのブランド力の維持・発展を図るため、現在、ＪＡおうみ冨士と連携し、トレーニングハウスや自己所有地において、メロンの生産技術を習得しようとする新規就農者に対し、平成２５年度からモリヤマメロン新規就農者育成支援事業費補助金を創設する中、生産者の育成に対する取り組みを進めてきたところでございます。　こうした取り組みが結実し、夏場だけでなく、本年は冬場のメロン収穫が実現するなど、成果があらわれてきておりますことから、今後も引き続きＪＡおうみ冨士と連携し、新規メロン生産者の育成支援とともに、モリヤマメロンの産地維持・発展に努めてまいります。　次に、地産地消を基本とした特産品の開発、産地形成による販路拡大および６次産業化における総合的な戦略についてでございます。　本市の主要な農産物といたしましては、モリヤマメロン、春菊、コマツナ、ナシ、ブドウ、バラなどの特産品がございます。近年では、なばな、笠原しょうがをＪＡおうみ冨士が生産者との連携により、徐々にではありますが生産面積を拡大し、新たな特産品として販路拡大に努めておられるところでございます。　守山の特産品の開発や６次産業化の推進につきましては、平成２５年５月２１日にＪＡおうみ冨士、守山商工会議所、守山市、立命館大学を中心とする産官学の連携により、もりやま食のまちづくりプロジェクトを設置し、笠原しょうがとなばなを用いたつくだ煮の商品開発、モリヤマメロンピューレやなばなを用いた加工品開発の支援に努めてまいりました。　いずれにいたしましても、本市の地域特性を生かし、農産物の生産、加工品の企画開発から消費者ニーズの視点を重視する中、まずは売れる農産物づくりを推進するとともに、農産物加工品の開発やブランド化、地産地消の推進につきましては、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおいて、しっかりと議論し、取り組んでまいります。　また、本年１０月に策定し、平成３２年３月３１日までを計画期間とした、地方創生におけます、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけたプロジェクトでは、本市の基幹産業である農業振興と農業を支える人材育成として、就農から商品開発、生産拡大、販路開拓までを総合的に支援し、生産・加工・販売を総合的に底上げするため、ＪＡおうみ冨士による、仮称ではございますが「アグリ・イノベーションセンター」等の活動を支援し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。　続けての質問、１点だけさせていただきたいと思います。　質問２の施設の保全についてなんですが、現在、農業のまるごと保全事業、いわゆる農業オンリーの考え方の水路の保全の考え方と、それから、社会資本としての捉えた考え方で、ストックマネジメントとかアセットマネジメント、こんな名前がちょっといろいろと変わってきてるんですけども、この辺はちょっと素朴な質問になるんですが、この辺の違いをちょっと教えていただけたらなと思います。お願いします。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　髙谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（髙谷　実）　農業施設の維持管理に関します件でございますけれども、これにつきましては土地改良区の施設でございます。基本的には各土地改良区がございます。その中で施設が土地改良法に基づきまして、各組合が土地改良区にございますけれども、それにつきましては、各団体の中で総合的に施設を管理していただいてございます。　ちょっと休憩いただきます。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　髙谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（髙谷　実）　済みません。それでは、今井議員の再質問にお答えをいたします。　農村まるごといいますのは、集落に取り組みまして、皆さんが集落の中で活動していただくというふうな農業施設への保全に努めていただくということでございます。　それと２点目、ストックマネジメントとアセットマネジメントがどういうことかということでございました。基本的には内容は一緒で、国がストックマネジメント、そしてまた県の名称としましてアセットマネジメントという名前で計画に取り組んでいただくということでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございます。突発の質問で申しわけなかったと思います。質問について御丁寧に返答いただきまして、本当にありがとうございました。　今後とも農政課、また農業委員会、ＪＡ、各土地改良区、水利組合、さらには農業委員、農業組合長、こういった方々と連携する中で、さらに農業の進展のために、進化、いわゆる新しく変えていく。また前に進んでいく。そして深くまた進めていく。変わっていく。また伸びていく。こういった４つの切り口での進化をされるように期待申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　それでは次に２点目に、青少年の健全育成について、お伺いいたします。　子どもは社会の宝物でございます。子どもたちをなくしてはまちづくりの未来図は何も語り描くことはできません。まず、学校教育ですが、学力について守山市内の生徒の学力・学習調査をされていると聞いていますが、他市との学力差の実態について心配をしているところでございます。　私は、学力の向上については、総合的な面からの対応が必要かと思ってございます。例えば必要な学力を確実に身につけるならば、教育環境体制のしっかりした整備、さらには本に親しむことによる学力の深さと幅を広げる教育が重要かと考えております。　次に、切り口を変えまして社会教育でございますが、人格形成に大きな影響を与える教育として、学・社の連携と地域の総合力を生かした社会教育の強化が重要であります。これはみんなとともに協調して物事をなし遂げる、達成する、こういったことを会得する教育。さらには、子どもたちが地域における私という、そういったことを実感して、愛郷心が育まれる特徴を生かした地域ぐるみの取り組みが重要であると考えているところでございます。　現在の社会教育の中では、各家庭教育、ＰＴＡ活動、子ども会活動、子ども安全リーダー、老人会による活動、青少年補導員、スクールガード員、それから自治会の子どもを巻き込んだ活動等々、多くございますが、全て縦割りの組織運営となってございます。　したがって、年次計画等について考えてみますと、それらの社会教育組織の個々の活動計画と活動内容、その狙い等が各組織間の相互には見えてこない。こういった大きな課題があると思います。　そこで、私は多くの社会教育団体を、学区ごとに連絡協議会を設定して、その中で活動計画内容を話し合い、連携した横のつながりを持って進めれば、各組織ごとの取り組み内容が見え、理解でき、共有ができて、そして組織間の協調性が生まれます。また、それぞれの計画を公表することにより、その団体のモチベーションも向上して、トータル的には教育効果や活動成果が大きく発現するものと考えております。　以上の観点から、３つの質問をいたします。　１点目、守山市内の各小学校、中学校の学力と読書状況の取り組み現状、そして今後の具体的な取り組みはどのように進められますか、お伺いを申し上げたい。　２点目、子どもたちが地域に育まれ、たくましく生き、また地域の特徴を生かした学・社の連携のあり方について、お考えをお聞きしたい。　３点目、多くある社会教育団体の横のつながりを深めるために、子どもたちの健全育成を図るためには学区ごとに、仮称でございますが「青少年健全育成連絡協議会」の設置・運営により、より効果的な活動になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上３点について、教育長に見解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　今井議員御質問の青少年健全育成についての１点目、小中学生の学力と読書状況ならびに今後の具体的な取り組みについて、お答えをいたします。　まず、全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、小学校は全ての教科において、県平均、全国平均を上回っております。中学校は全ての教科で県平均を上回り、ほぼ全国平均並みと言えます。　結果の公表につきましては、毎年２月に実施しております守山市教育研究発表大会において、市と県や全国との比較ができるよう、それぞれのデータをグラフ化し、参加者に本市の状況を分析・考察してお知らせをしております。本年度から市のホームページにも結果を掲載し、市民の皆様に広く状況をお知らせしているところでございます。また、各学校では、結果の分析・考察や今後の取り組みについて、学校だよりで保護者の皆様に公表をしております。　本市におきましては、県下に先駆けて、小学校１年生から３年生までの少人数学級事業を実施し、小学校入学時から学習習慣や基本的な生活習慣の定着を目指して、きめ細かな指導に取り組んでまいりました。また、平成２３年度から中学校区別学力向上事業を立ち上げ、小中学校が連携して授業研究に取り組んだり、研修会を実施したりして、授業改善を目指した取り組みに努めているところでございます。　さらに本年度から、小学５年生における学力診断調査を実施し、その結果を分析・考察することで、児童一人一人の学習状況を明らかにし、個に応じた指導や意欲的に学習に向かう授業づくりに生かしております。また、小学６年生における６年間の総まとめ問題集を作成し、取り組ませる中で、小学校での学習をしっかり身につけ、自信を持って中学校に進学できるようにするなど、児童生徒の発達段階に応じた施策を実施しております。　そのほかにも、平成２１年度と平成２５年度には、電子黒板などのＩＣＴ機器の導入により、視覚的な学習環境の充実も図ってきたところでございます。こうした取り組みの成果が、本市の子どもたちの学力の状況に結びついているもの捉えております。　次に、読書状況についてでございます。　全国学力・学習状況調査における本市の状況は「読書が好き」「よく市の図書館や学校の図書室へ行く」と回答した児童生徒の割合が、県や全国平均と比べ、余り高くないと言えます。そこで本市におきましては、ことし５月から市内の中学校を学校司書が巡回し、図書の選定や授業に必要な資料の準備など、生徒の図書室への興味・関心を高めるための取り組みを進めております。また、県の指定を受け、県立図書館や守山市立図書館の司書と中学校の教員、生徒、ボランティアが協力し、図書室の環境整備を行った学校もございます。これらの取り組みによりまして、中学生の読書量は全国平均並みまでふえてきております。　さらに各学校では、読書活動の推進のために、朝読書や保護者の協力を得た家庭における音読練習の実施など、積極的な取り組みを重ねているところでございます。そのほかにも、ボランティアの方による定期的な読み聞かせ活動や委員会活動による読書の取り組みなど、各学校の独自性を大切にしながら、児童生徒の読書習慣の確立を図っているところでございます。　このように、図書室の環境整備や児童生徒が本に親しむ機会をふやす取り組みを進めることで、個々の学力の深まりや広い視野を持つ子の育成につながっております。これからも図書館司書と小中学校の司書教諭との連携を強め、児童生徒の読書環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　教育委員会としましては、引き続きこれらの取り組みの成果と課題を検証するとともに、各学校の活動を支援し、守山の子どもたちがみずから学び考え、行動する力を確実に身につけ、これからの社会をたくましく生き抜いていく子どもに育つよう努めてまいります。　次に、御質問２点目の地域の特徴を生かした学・社連携のあり方についてにお答えをいたします。　子どもが心豊かにたくましく育つためには、学校の授業だけでなく幅広い分野での学びは欠かすことができないものだと考えております。本市の場合、地域が持つ力は大変貴重であり、これまでからも学校教育に大きく貢献いただいており、心から感謝をしております。　市内小中学校においては、平成１４年度から学校と地域を結ぶコーディネーターを設置し、地域とのパイプ役として、地域の人材を外部講師などに招き、教育活動を豊かな内容にするとともに、地域の方々と交流を深めることを通して、子どもたちに自分の生活する地域を深く理解させる取り組みを行っております。　また、地域の有識者と学校が「子どもを語る会」という場を設けて、学校の教育活動を理解いただくとともに、よりよい学校経営を目指して意見交流をしている学校もございます。　一方、地域におきましては、青少年健全育成を目的とした諸団体が組織され、子どもたちの健全育成を狙いにした活動が行われておりますが、学校との連携となりますと、それぞれの団体ごとに個々に行っている状況にあります。　議員仰せの地域の特徴を生かした学・社連携を今後進めるためには、社会教育分野における学校支援を集約する地域コーディネーターを中心とした体制づくりが必要になってくると考えます。そのためには、現在の地区公民館に配置している職員が、地域コーディネーターとなり、学校の教育活動を支援できる体制を目指して、学校と円滑な連携を図ることで、よりよい「チーム学校」の実現を目指してまいります。　続きまして、御質問３点目の学区ごとの青少年育成連絡協議会の設置について、お答えをいたします。　議員仰せのとおり、ＰＴＡや子ども会など、市内にある社会教育関係団体につきましては、それぞれに理念を持ち、活発に活動いただいております。趣旨を同じくするような事業におきましては、個々に活動するだけでなく、連携して取り組んでいただいているところもございます。　市全体の取り組みとしましては、社会教育関係団体連絡協議会を組織し、各団体の活動計画や状況の把握などを行うとともに、合同で野洲川冒険大会に取り組んでいただくなど、協力や連携を図っていただいているところでございます。　一方、各学区におきましては、社会教育関係団体を横断的に連携させる明確な組織はございませんが、まちづくり推進会議に参加いただいたり、学区民のつどいなどの事業単位で連携・協力いただいている現状でございます。　今後、教育大綱にもあります地域で子どもを育てる意識の啓発を進める上でも、各団体間で情報の共有や協調・連携をさらに高めることは、非常に有意義であると考えます。まずは議員御提案の各団体の横のつながりを深め、子どもの健全育成を図ることの重要性を御理解いただくことが必要となります。そこで協調と連携の機運を高めるべく、各学区の現状を踏まえ、まちづくり推進会議の青少年育成部会などで、各団体ごとの横のつながりを強められるよう、さらなる支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。　理解できたんですが、特にお願いとして、２番の学・社の連携の項で、返答の中に平成１４年から学校と地域を結ぶパイプ役のコーディネーター制度で導入しているということでございますが、この制度のさらなる進化を期待申し上げたいと思います。　そしてさらには、子どもたちが地域の力で学び、地域に生きている実感が持てる教育が、私の思うありたい姿と考えております。そういった仕組みづくりをしっかりと構築して、推進していただけたらなと、こんな思いを申し述べまして、次の質問に入りたいと思います。　３点目の質問でございますが、地球市民の森の活性化策について、お尋ねいたします。　現在の地球市民の森は、初期は湖国風景公園として推進されておりました。地球市民の森公園として事業変更されて現在に至っております。事業年度も平成２９年度の完成予定で、今のところ前倒しされつつ進められている。こんなように聞いてございます。　そういった中で振り返ってみますと、この事業の後半時から非常に地元の意見、学区の要望などを多く真摯に受けとめられまして、図面変更など行っていただく中で、地球市民の森公園が地域の意向に合致した姿になって進んでおります。地元として、なくてはならない位置づけとなっていることについて、深く感謝しているところでございます。　そこで、当事業の前半時期に工事が進みました出会いのゾーンでございますが、出会いのゾーンはおうみんちの、いわゆる浜街道を隔てて隣接した位置にございます。昨今はおうみんちの集客が大盛況で、休日のみならず平日においても近隣はもとより京阪神から大型バスにて買い物ツアーとしてにぎわってございますが、隣接の地球市民の森公園には、ほとんど立ち寄らずにお帰りになっておられるようでございます。　おうみんちから地球市民の森を目で見ますと小高い丘がある程度の感覚で、地球市民の森の全体像や魅力が各お客様には見えない。そういったところから足が向かないのではないか、こんなように思っております。　そこで、出会いのゾーンの、おうみんちとの隣接部分が小高い丘となっている箇所を、低くしていただいて、公園が見えるように改善、さらには多目的広場として改革して、大型遊具なども併設していただければ、一般の方々の感覚が変わり、公園に足を運び、人と人との出会いの公園として再生するものと考えます。いかがでしょうか。　県有地でもあり長期の地球市民の森公園事業も終盤となって、節目に近いと思っておりますので、チャンスだと思っております。そんなことから、滋賀県に働きかけていただいて、地球市民の森のさらなる活性化としていただけたらと、こんな思いでおります。

　都市経済部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　ただいま今井議員より、当該事業が地域の皆様の御意見を反映する中、進捗しているとの評価をいただき、深く感謝を申し上げるとともに、今後も引き続き事業の推進に向け、県とともに取り組んでまいります。　それでは、今井議員御質問の３点目、びわこ地球市民の森の活性化について、お答え申し上げます。　まず、当該「森づくり」のコンセプトでございますが、１つには協働による森づくり、２つにはさまざまな生き物が共存できる豊かなビオトープの創造、３つにはさまざまな樹木が共存する森づくりを進めることとされており、郷土に根差した多様な森をつくるため、植物は郷土種を原則に選定された苗木を植栽し、長い年月をかけて森を形成するとされています。　そうした中、本市の要望により、昨年５月に設置された里の森ゾーンの大型遊戯施設につきましては、設置直後には約４倍の利用者があり、通年でも２倍近い利用者を記録し、にぎわい創出に大きな役割を果たしているところでございます。　本市といたしましても、びわこ地球市民の森のコンセプトを認識しつつも、一方で来場者はいまだに少ない状況であり、森を活用する中で県民・市民がさまざまな活動を行うための公園であるという趣旨からすると、まずは利用者をふやすことが重要であり、そのことが議員仰せのとおり、地域のさらなる活性化につながるものと考えております。　本市におきましては、出会いのゾーンへの大型遊戯施設の設置のほか、自転車利用ができる道や園路づくり、おうみんちとびわこ地球市民の森を結ぶ歩道橋の設置および南流畑地帯の良好な排水を確保するため、公園内水路を適切に管理することの４点を、これまでから県に対して要望してまいりました。今後は利用者が集えるよう、小高い丘の切り下げについて、これにあわせる中、引き続き県に対して要望してまいります。　事業の完了年度が迫る中、市民に寄り添った森となるよう、引き続き県とともに事業進捗に向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。御丁寧な返答、感謝いたします。　また、私ごとであるんですが、今後そういったことによりまして、さらに守山市の北部の振興として、地球市民の森、おうみんち、そして環境の森、大川、ラフォーレ琵琶湖、ピエリ守山、こういったネックレス構想によりまして、連携でもって、有機的かつ発展的な好循環となればと願うところでございます。　勝手なことを申し上げましたが、よろしくお願い申し上げまして、私の質問全てを終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、２点について一般質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、一言御挨拶申し上げたいと思います。　私は、先般の守山市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大きなお力添えを賜り、初当選させていただきました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。御支援を賜りました市民の皆様の声をしっかりと市政に反映させていくため、全力で取り組んでまいる所存であります。各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　１点目は、子ども・子育て支援新制度の取組みについてであります。　保育の場をふやし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会を目指すとともに、幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡大や質の向上を進めることなどを目的とした、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月からスタートしています。　本市においても、親子の笑顔が輝くまちづくりを基本理念に、平成２７年度から３１年度の５年間を計画期間とする守山市子ども・子育て応援プラン２０１５を策定し、５つの基本目標に向かって保育園、幼稚園、こども園、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター事業など、社会福祉法人との連携を図る中、さまざまな施策を展開していただいていることに対しまして、心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。　このような中、かねてから課題でありました保育園の待機児童について、平成２６年には待機児童を解消する対策として、緊急対策では玉津こども園の子育て支援室の保育室への転用、吉身保育園の分園、古高保育園の仮設園舎、恒久対策では、保育ママの新規開設、浮気保育園改築、潜在保育士の現場復帰支援などの事業を推進されたところであります。　これらの対策により、待機児童数は平成２６年４月現在４９名であったものが、平成２７年４月は１４名まで減らすことができました。しかしながら、各年１０月現在の待機児童数は平成２６年１０月が８８名、平成２７年１０月が２３名と、依然多くの待機児童がいる状況であります。　また、この守山市子ども・子育て応援プラン２０１５の中では、中洲幼稚園のこども園化を図ることとし、現在、来年４月の開園を目指して取り組まれています。人口減少が続いている中洲学区においては、幼児教育に必要な適正な集団規模が確保でき、保護者や子ども同士のつながり、さらには地域とのつながりが深まるものと考えています。　一方、北部地域の保育園の状況は、速野学区のひなぎくこども園と速野カナリヤこども園の２園が担い、中洲学区からも多くの子どもが入所していることもあり、これまでから、この２園は待機児童の発生が常態化している状況にあります。また、北部市街地は住宅開発が進んでおり、子育て世帯が増加すると思われます。　さらに、子ども・子育て支援新制度により、必要な保育時間に応じた利用が可能となったことで、さらなる利用促進が予想されることから、この地域の待機児童数の増加に拍車がかかることが危惧されます。このため、北部地域に係る保育園の待機児童の解消に向けては、速野学区と中洲学区を一体的に捉えた対策でなければならないと考えています。　そこで、以下４点について、こども家庭局長にお尋ねします。　１点目、平成２６年度に実施した待機児童対策について、待機児童数の当初の目標と結果をどのように自己分析しているのか、お尋ねします。　２点目、毎年１０月現在の待機児童数がまだまだ多い状況を、どのように捉えているのか。また人材確保を初めどのような対策を講じようと考えているのか、お尋ねをします。　３点目、中洲こども園の来年度の入所申し込みの状況およびこども園化に伴う速野学区内の法人２園への影響はどうか、お尋ねをします。　４点目、速野・中洲学区を一体的に捉える中で、この地域の今後の保育ニーズの見通しと、どのような方策で待機児童数を解消しようと考えているのか、お尋ねをします。　次に２点目は、使用料および手数料の見直し時期についてであります。　公の施設利用など行政サービスに係る経費については、受益者負担の原則に基づき、平成２３年度に使用料等の算定基礎額を設定するとともに、受益者負担割合を２５％から１００％の４つの区分に分類した上で見直しが行われたところであります。　また、見直しに際しては、財政改革プログラムおよび守山市行政改革大綱に基づき、受益と負担の公平性の確保の観点から、適正に実施をされ、さらに定期的な見直しについても、平成１５年度以降、結果として４年ごとに行われてきました。　加えて、改正にあたっては、激変緩和措置として、改定率が１．１倍を超えるものについては、原則として１．１倍の改定にとどめるという市民生活への配慮もなされてきていますし、周知期間についても、最低でも３カ月は確保されてきました。これらの点については、適切な判断であり高く評価できるものであると考えています。　一方で、市民の皆様から４年ごとの改定は仕方ないが、改定の時期がなぜ７月なのか。税金の改定は４月なのになぜ使用料は７月なのか。また、自治会や団体からは、年度の途中で料金が変わるので、予算の補正をしなければならない。年度末に自治会で予算認定したのに、すぐに補正のための理事会を開かないといけないなどの声をたくさんお聞きします。　私も、市民の方々が言われることが当然だと思いますし、前職のときにはなかなか気づかなかったことで、今になって反省をしているところであります。　過去からの使用料等の見直しに際しては、市民生活への配慮として、激変緩和措置や周知期間の確保を図るほか、見直し時期についても、その時々において、多方面への影響を考慮し、総合的な判断のもと決定されたものと推測をしております。　私は、行政運営において最も考慮しなければならないことは、市民の立場に立った行政、市民目線で考える行政、このことを常に念頭に置いた行政サービスでなければならないと考えます。これらのことを踏まえ、使用料等の見直し時期について、総務部長の見解をお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、井入議員御質問の子ども・子育て支援新制度の取り組みについての御質問について、お答えを申し上げます。　まず、ただいまはこれまでの本市の子育て支援施策についての御理解をいただき、心強く感じているところでございます。子ども・子育て支援施策につきましては、新制度の施行、地方創生におけます少子化対策、１億総活躍社会の実現に向けた動きなど、国を挙げた取り組みが進められている中で、ますます重要性を増してくるものと考えております。引き続き本市の子育て支援の充実に取り組んでまいりますので、議員の御理解と御協力をお願いいたします。　さて、議員御質問１点目、平成２６年度に実施した待機児童対策の結果について、お答えを申し上げます。　議員御案内のとおり、待機児童の解消を目指して、浮気保育園の改築、吉身保育園分園設置、古高保育園仮設園舎増築、玉津こども園子育て支援室の転用、さらには家庭的保育室開設等によりまして、５７人分の受け入れ増を図ることができました。このことによりまして、平成２６年４月現在で４９名でありました待機児童数は、本年４月には１歳児１４名となり、待機児童の解消には至りませんでした。　このことに対しましては、今年度取り組んでおります中洲幼稚園のこども園化や、家庭的保育室の整備、今後の古高保育園改築など、ハード面の整備もございますが、まずは昨今の状況から、職場復帰支援事業などの幼児教育職員の人材確保に向けた取り組みの充実が急務であると考えております。　次に、御質問２点目、年度途中におけます待機児童対策についてでございます。　年度途中につきましては、育児休業明けでの入所希望によりまして、例年、月を経るごとに待機児童が増加してまいりますが、その大半はゼロ歳から２歳の低年齢児で、申し込みをされた方の中には、入所申し込み後に育児休業を延長されるケースなども見受けられますことから、実際の待機児童数とは若干の乖離があるとも考えております。　いずれにいたしましても、一人でも多くの子どもを受け入れられるよう努める必要がありますことから、引き続き安全・安心な保育の実施に配慮する中、受け入れ定員の弾力運用を図ってまいります。　しかしながら、低年齢児ではゼロ歳児で３人に対し保育士１人、１・２歳児では４対１という配置基準を設けており、職員の確保状況がより直接的に子どもの受け入れを左右いたしますことから、ハローワーク等を通じた職員募集や潜在保育士職場復帰支援事業の実施、担当職員の大学訪問などの取り組みを通じた幼児教育職員の確保や補助員の配置などにより、最大限の受け入れに努めてまいります。　次に、御質問３点目、中洲こども園の入所申し込み状況とこども園化に伴う他園への影響についてでございます。　現時点での申し込み状況につきましては、短時部・長時部を合わせた定員１０５人に対し、ゼロ歳児１名、１歳児２名、２歳児３名、３歳児１８名、４歳児１７名、５歳児８名の計４９名が申し込みをされている状況にございますが、今後、保育園の入所調整の中で上積みがなされるものと考えております。　速野・中洲学区内の法人立園は、速野カナリヤこども園とひなぎくこども園がございますが、これら２園への影響につきましては、実際の転園希望が６名、新規入所申し込みで６名の計１２名と受けとめております。しかしながら、今後、第２希望、第３希望も含め、保育園での入所調整を行いますので、最終的には利用定員は充足の見込みであり、影響はないものと考えております。　次に、御質問４点目、速野・中洲学区の保育ニーズの見通しと待機児童対策についてでございます。　当該地域におきましては、速野学区におけます住宅開発や中洲学区におけます地区計画の動きがございますことから、当該地域への人口流入はしばらく続くものと考えられますことに加えまして、１億総活躍社会の実現に向けた取り組みも相まって、両親とも就労される世帯が増加することも予想されますことから、当該地域でも保育ニーズは増加傾向が続くのではないかと考えているところでございます。　係る保育ニーズの動向を注視しつつ、今回整備いたします中洲こども園や当該地域内の法人立園、事業所内保育所や家庭的保育室とも引き続き連携し、保育士人材の確保を図ります中、待機児童の解消を目指し、計画的な受け入れを図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、井入議員御質問２点目、使用料および手数料の見直し時期について、お答えいたします。　まず、本市の使用料および手数料の見直しの方針や手法につきまして、御理解と評価をいただきまして、まことにありがとうございます。　使用料および手数料につきましては、市民負担の公平性の確保と受益者負担の観点から、事業の目的や受益者の範囲などを考慮しつつ、見直しを行ってきているところでございます。そうした中で、次年度からの第４次財政改革プログラムにおきましても、同様の方針で定期的に見直しを行うこととしております。　見直しに係ります基本的な考え方といたしましては、サービス提供に係る経費として、施設を維持するために必要な人件費、そして維持管理費に対しまして、各施設を公共性などの性質に応じまして４つの区分に分類し、２５％、５０％、１００％という３段階の受益者負担割合とした上で、現在の使用料収入でどの程度賄えるかという視点で、料金の算定をしているところでございます。　そして、激変緩和措置として、改定率１．１倍を新料金の上限とする中、個々の使用料ごとに料金の見直しを行っております。　使用料および手数料の見直しにつきましては、この方針に基づき、４年ごとに取り組んでおり、今年度がその年に当たりますことから、現在その作業を進めているところであり、今議会中に改定案をお示ししたいと考えております。　さて、御質問の料金改定の施行時期についてでございます。議員仰せのとおり、税金につきましては４月に改定するものが多くございますが、これらの多くは年度単位での賦課であるとともに、制度改正を行う場合にあっては、その背景には政策的要素が強くあり、年度区切りである４月に改正されることが多いものと考えております。　一方、使用料等につきましては、受益と負担の公平性を第一義としていることから、今後４年間の料金が適正なものとなるよう、その算定根拠となる収入と経費につきましては、できるだけ最新の状況を勘案することが何よりも大切であると考えており、９月議会において認定いただきます前年度決算も含む直近の２年分の決算額と今年度の予算額により、算出した基準を用いて、庁内での見直し作業を行っているところでございます。　このようなことから、使用料等の見直しの時期につきましては、最新の決算データを根拠とする中、１２月議会中に議員の皆様から御意見をお伺いし、その御意見を踏まえた上で、条例案を３月議会に提案させていただき、議会で議決をいただいた後に、一定の周知期間を経過した７月に施行するというスケジュールが最善であると考えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、市民の立場に立った行政、市民目線で考える行政は非常に重要なことでありますことから、次回の使用料等の見直しに当たりましては、市民の皆様の御意見を十分お伺いした上で取り組んでまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君、よろしいですか。　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　再質問をさせていただきます。お二人とも丁寧な御答弁ありがとうございました。　まず最初に、１点目のこども家庭局長の答弁に対してですが、中洲こども園の設置に係る他の園への影響はないとのことで安心をいたしました。また、速野学区、中洲学区における保育ニーズにも適切に対応いただけるとのことでありました。保育園は通園区域を設定されてはいないものの、一定の地域ニーズを勘案した中で、今後も受け入れの対応をお願いをいたします。　一方で、市全体を見ますと、待機児童対策の喫緊の課題は人材確保で、その点について私も全く同感であります。人材の確保については、特効薬がない中で、国を挙げて取り組まなければならない部分と、それぞれの自治体で取り組める部分とがあります。その両輪が機能して働いて、初めて前進できるものと考えています。　そこで、改めて人材確保に向けた現状認識と、今後の方策について、次の２点をこども家庭局長に伺いたいと思います。　１つ目は、国の１億総活躍社会の実現がうたわれている中、保育士の人材確保がますます必要になると思われます。全国的に保育士が不足している状況ですが、滋賀県、とりわけこの南部地域における保育士不足の状況について、何か特徴的なことがあるのかどうか、伺いたいと思います。　２つ目は、保育士などの人材確保が厳しい状況下で、また御答弁にもありましたように、新たな国の動きがある中で、さらに今後どのような対策を講じていこうとされているのか、伺いたいと思います。　次に２点目の、総務部長の答弁に対してですが、次回の見直しにあたっては、市民の皆さんの御意見をお伺いし、取り組んでいきたいとの答弁でありました。しっかりと市民の皆さんの御意見を聞いていただき、取り組んでくださるよう、心から期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。　総務部長については、再度の答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、井入議員の再度の、この地域における人材確保についての特徴的なことがあるのかということと、それに向けてどのような対策を講じようとしているのかという２点の再質問について、お答えを申し上げます。　まず、幼児教育職の不足に係りますこの地域での特徴についてでございます。　まず、議員仰せのとおり、共働き世帯の増加、それから１億総活躍社会などの施策が推進されている中で、幼児教育職員の需要は、先ほども申し上げましたが、ますます高まるものと考えております。とりわけ、この滋賀県南部地域におきましては、御存じのように人口増加の地域でございます。そういう中で、保育園等への就園を希望される子どもさんがふえておる状況にございます。　加えまして、近隣市におけます３年保育の実施、それからこども園等が同時に開園したことによりまして、本市につきましても、幼児教育職員に対します確保が非常に厳しくなっておる状況でございます。このようなことが今後も続きますことから、非常に厳しい状況にはあると存じております。　実際、平成２５年それから平成２６年１２月におけます保育職の有効求人倍率を見ますと、滋賀県は東京に次いで第２位という状況でございます。草津公共職業安定所管内の数値は、通常、県平均よりも高い位置を示しておりますことから、この地域での保育士職の確保については非常に厳しい状況が続くものと考えております。　こういったこの地域の特徴もございますが、今後どういうふうな対策を講じようとしているかということについてでございます。　まず、これまでの取り組みということで、先ほども御答弁申し上げましたが、市広報紙やハローワーク等を通じました職員募集、それから、大学等への訪問によります働きかけ、潜在保育士の職場復帰事業、これらに加えまして、県が実施いたします就職フェアへの出展、職員ＯＢへの声かけはもちろんのこと、職員のネットワークの活用、こういうことにつきましても継続的に取り組んでまいりたいと考えております。これらに加えまして、新たに人材バンク等の取り組みなどについても進めてまいりたいと思います。　一方で、国のほうにおきましては、厚生労働省で保育士確保プランの策定に引き続きまして、有識者会議を設置されます中で、緊急対策として、朝夕の保育士配置の弾力運用、幼稚園教諭および小学校教諭等も活用した中での条件緩和に向けた検討等が進められております。こうした国の動きなども注視してまいりたいと考えております。　一方で、職員の処遇の関係でございます。本市の幼児教育職員の賃金水準につきましては、近隣市と同程度の水準であると認識しておりますが、今後の状況を見きわめる中、今後も適正な賃金水準を確保できるように、対処をしてまいりたいと考えております。　以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１１分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番赤渕義誉君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　赤渕義誉君　登壇〕 ○５番（赤渕義誉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、２点について質問させていただきます。　質問に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。　さきの守山市議会議員選挙で、多くの市民の皆様の御支援をいただきまして、初当選させていただきましたことを、この場をおかりいたしまして、厚くお礼申し上げます。　御支援を賜りました皆様の声をしっかりと市政へと反映させていくために、安全、公平、楽しさの精神を忘れずに、一生懸命に守山市政で働くことと、市民の皆様が政治に関心を持ってもらえるように、わかりやすい言葉で発信することに努めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、質問させていただきます。　まず１点目は、スポーツ振興についてです。　スポーツを取り巻く環境の変化は、近年の社会構造の変化に伴う自由時間の増大や仕事中心から生活重視への意識の変化、少子高齢化などにより、人々は豊かなライフスタイルを構築したいという願いを強めているが、一方では、科学技術の高度化、情報化の進展により、精神的なストレスの増大や、体力・運動能力の低下など、心身両面にわたる健康上の問題があらわれていると思います。　このような社会環境の変化に伴い、市民のスポーツを行う目的やかかわり方は、競う・勝つばかりでなく、健康志向やレクリエーション志向も強まるとともに、見る・支える等のかかわりも生まれ、スポーツへの期待やニーズが極めて多様化しているのが現状であると考えます。　一方、国や郷土を代表する選手の全国や国際的な舞台での活躍は、市民に大きな夢と感動を与えるとともに、スポーツの関心を高めることから、トップアスリートの育成に期待も高まっていることは明確です。　国におきましても、平成１２年９月に、スポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備・充実方策や、競技力の総合的な向上方策ならびに生涯スポーツや競技スポーツと学校体育スポーツとの連携を推進するための方策を掲げ、諸施策を展開されています。　滋賀県におきましても、平成１４年３月に、滋賀のスポーツデザイン２０１０を制定し、地域における生涯スポーツの充実、学校体育・スポーツの充実、競技力の総合的な向上を柱に、成人の週１回以上のスポーツの実施率が２人に１人となることを目標に掲げ、生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みを推進しているところであります。国および県では、こうしたスポーツの振興を通じて、明るく豊かで活力ある社会の実現を目指しています。　私は、子どもたちの体力低下やスポーツ離れが進む中、子どものスポーツ活動を推進するための取り組みや、市民誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりも必要と考えます。２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、２０２４年には滋賀県内におきまして、第７９回国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催があり、今から本市におきましてもスポーツを盛り上げていかなければなりません。　これらの状況を踏まえて、本市のスポーツの推進に向けた意気込みを、教育部長にお伺いいたします。　２点目は、既存の小公園整備の必要性についてです。　私を含め、若い子育て世代の保護者から、各地区に公園が設置されているにもかかわらず、遊べる場所がないとよく不満が聞かれます。その不満の声を届けたいと思い、今回の自身の選挙への立候補のきっかけともなりました。　既存の小公園の現状としましては、昔に比べ近所の公園で遊ぶ子どもたちは急激に少なくなりました。時代背景もあるかもしれませんが、美化が行き渡らず草刈りができていなかったり、遊具が撤去されていたり、トイレが整備されていなかったりと、改善できる要因は多々あると思います。　深刻な少子高齢化において、子どもたちにとっては愛着がある地域であってほしいし、保護者にとっては子育てのしやすい環境であってほしいし、子どもを自由に安全に公園で遊べる整備・工夫が必要です。そのためには、公園に常駐する監視が必要です。　そのしかるべき監視役は地域住民であり、特に高齢者の方々だと思います。時間に余裕のある高齢者の方々が、日常的に利用して滞在したくなるような公園に整備されれば、必然的に子どもたちの監視の目となります。そのためには、日よけや雨よけとなるスペースや、衛生的でバリアフリーなトイレの整備を充実しなくてはなりません。　かつての高度経済成長において、公園というものはただ義務的に設置されていた背景があるかもしれません。今こそ、その本質を問いただし、少子高齢化社会に対応した公園の再生を目指すべきです。　公園は、子どもたちだけの遊び場であるという既成概念を払拭し、高齢者も障がい者の方々も幅広い世代が利用でき、かつ地域住民が交流できるような公園のあり方を模索していく必要があると考えます。また、こういった交流の場があるということは、高齢者の方々にとっては子どもと触れ合うことが生きがいにもなりますし、子どもたちにとっては高齢者の方とかかわることが道徳教育にもなり、地元愛を育成することにもつながっていくでしょう。　このようなことを実現するには、地域の力だけでは無理があり、やはり市が計画的に整備を進める必要性があると思います。　ここで質問ですが、市にはこのような状況を踏まえ、小公園が子どもから高齢者まで有効活用できるような整備を進める考えがあるのかを、都市経済部長にお伺いいたします。　以上、２点で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、赤渕議員御質問の１点目、今後の本市のスポーツ振興に向けた意気込みについて、お答えをいたします。　本市は、国や県のスポーツ振興計画を受けて、平成１６年に守山市スポーツ振興計画を策定いたしました。成人の週１回以上のスポーツ実施率５０％以上を数値目標として掲げ、まちづくり、ひとづくり、環境づくりの３つの柱から本市のスポーツを推進してまいりました。　その結果、成人の週１回のスポーツ実施率は平成１４年に２６％であったものが、平成２６年には４３％にまで向上いたしました。また、この９月に策定いたしました守山市教育行政大綱では、９年後に滋賀県で開催予定の国民体育大会、全国障害者スポーツ大会を視野に入れ、多くの市民がスポーツに親しむ機運を高めるとともに、子どものスポーツ力の育成をうたっております。　しかし、子どもの体力低下や子育て世代の成人のスポーツ実施率が低いなどの課題がありますことから、この１０月に、子どもにスポーツを通して夢を与えることや、生涯スポーツを通して市民の健康づくりを推進することを目的に、日本体育大学と「体育およびスポーツ振興並びに健康づくりに関する協定」を締結いたしました。　今後は大学と連携を進める中、特に子どもの競技力・体力の育成、市民のスポーツに対する関心・意欲の高揚、スポーツ施設の整備の３点を重点に取り組んでまいります。　まず、子どもの競技力・体力の育成でございますが、地元開催の国体では、本市の小中学生が成長して、滋賀県代表として活躍していることが望まれます。そこで、先ほど申しました協定に基づき、日本体育大学から講師を招聘して、子ども向けの実技研修会や教員、指導者への指導者クリニックなどを開催して、競技力の育成を図ってまいります。　また、体力の向上に関しましては、学校教育の中で手だてを講じることが大切であります。昨年度から市内の小学校では、毎日、継続的に体を動かす１０分間運動に取り組んだところ、体力の向上が見られました。　来年度からは、市内の全小学校で休み時間等を利用して、体を動かす健やかタイムが始まります。市といたしましても、その効果を体力テスト等で把握・分析して、子どもの体力向上や健やかな体の育成に努めてまいります。　次に、市民のスポーツに対する関心・意欲の高揚についてでございます。　現在、本市では、各学区に総合型地域スポーツクラブが設立され、それぞれ学区の実情に応じた活動を展開していただいております。そこでは「子どもについてきているうちに親も運動するようになった」とか「親も地域の友達がふえた」などの声が聞かれますことから、健康の保持・増進と、地域コミュニティの育成に大変重要な役割を果たしていただいております。　学区ごとに総合型地域スポーツクラブが設立されておりますのは、県内でも本市だけであり、気軽に誰でもスポーツに親しめる環境が整っておりますこの特徴を生かし、今後も総合型地域スポーツクラブの活動の支援を続けてまいります。　また、市主催のスポーツ大会では、高齢者や障がい者の方にも参加しやすい種目やコーナーを設けますとともに、すこやかまちづくり行動戦略の中で、市民が気軽に取り組めるウォーキング、ランニング、サイクリングを奨励したり、地方創生で取り組んでおります琵琶湖畔を自転車でめぐるビワイチ事業を推進するなど、市民のスポーツに対する関心・意欲の高揚に努めてまいります。　最後に、スポーツ施設の整備でございます。　昨年３月に、守山市民球場を改修したことで、プロ野球のＯＢ戦やウエスタンリーグの公式戦を開催することができ、市民の皆様にお楽しみいただけました。また、野洲川歴史公園サッカー場は、県内唯一のサッカー専用グラウンドとして大変多くの利用者があり、先ごろの全国高等学校サッカー選手権大会の滋賀県予選では、ベスト４のうち３校については、子どものころからサッカー場を利用する機会の多い守山市と野洲市の高等学校であったことからも、施設の整備は競技力の向上にもつながっております。　しかし、市内のスポーツ施設の中には、老朽化が進んだり高齢者や障がい者には使いづらい施設も見受けられますことから、本市の国体開催競技種目が決定しました暁には、会場となります施設が国体開催の基準に適合しますように、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　議員仰せのとおり、国体や全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、今後、市民のスポーツに対する関心は一層高まると思われます。その中で多様な市民ニーズを的確かつそのニーズに応えられるよう、スポーツ推進委員や体育協会、スポーツ少年団を初め各競技団体とも連携を密にし、本市のスポーツ振興を進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　それでは、議員２点目の既存小公園整備の必要性について、お答えいたします。　御質問の小公園は、民間事業者が行う住宅地開発事業で計画され、配置される遊具については、地元の自治会の御意見も伺う中で設置されるもので、その後、地域の皆様に日常管理の御協力を賜る中、市が管理しており、平成２７年１１月末日現在、市内に２７３カ所があります。多くの皆様の御利用いただいているところでございます。　この小公園につきましては、住宅団地内に居住する方々が利用することを目的としており、トイレ等の設備はございませんが、子どもが利用できる遊具を設置し、市においてはこれを年次的に点検し、維持補修することで安全に利用できるよう管理するとともに、地域の皆様に最も身近な公園であるため、ごみ拾いや除草等の日常管理については、住民の皆様の協力を賜ります中、良好な環境維持に努めています。　こうした中、議員御指摘のとおり、近年では少子化が進み、以前に比べると小公園で遊ぶ子どもが少なくなり、中には利用者の減少に伴い、雑草が生えている状況が見受けられる公園がありますことも認識しているところでございます。　地域の皆様にとって最も身近な小公園で、子どもが自由に、そして安全に遊ばせるためには、議員仰せのとおり、多世代の住民が集い、子どもを見守ることが肝要であると考えており、市といたしましても、この小公園に対し、子ども以外の多くの方々に利用していただくための方策が必要であると考えております。　このことから、小公園を管理する上では、少子高齢化が進んでまいりますことを見据えますと、子育てのしやすい環境を維持するため、子ども以外の方々にも利用され、子どもを見守ることが望ましいと考えますことから、遊具を更新する際には、地域の御意見を伺う中、例えば複数設置している遊具をまとめ、複合遊具として整備することや、気軽に利用できる健康遊具を設置することなども念頭に入れ、幅広い世代の方々に利用される公園となるよう、研究してまいりたいと考えております。　さらには、愛着を持って御利用いただけるよう、地域の皆様がともに交流し、集える小公園のあり方について考えるため、毎年各自治会に日常管理をお願いいたします際には、御意向などをお伺いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　５番赤渕義誉君、よろしいですか。 ○５番（赤渕義誉）　はい、ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　１８番西村利次君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村利次君　登壇〕 ○１８番（西村利次）　議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を総括方式で質問させていただきます。　質問に入らせていただく前に、１０月の選挙で、引き続き議員としての職責を担わせていただくことになりました。守山市民の幸せのため、私心を捨て皆様の心を我が心として、全力投球する覚悟でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　守山市立図書館は、昭和５３年に滋賀県内の公立図書館として戦後最初に建てられ、平成元年に増改築し、現在に至っています。開館以来、多くの市民に利用していただき、豊かな暮らしに役立つ図書館づくりを進めてこられました。　しかし、人口の増加とともに、市民ニーズも多種多様となり、スペースの不足、施設の老朽化という課題が指摘されてきました。これらの課題解決に向けて、まずは図書館隣接の農地と元町杉江線からの進入路用地を購入し、既存駐車場と合わせて約１４０台が駐車できる仮駐車場と進入路を整備し、平成２７年４月から供用開始されました。　同時に、ことし３月に策定されました守山市図書館整備基本計画書をもとに、新図書館整備計画事業が進められています。苦しい財政の中、国の交付金を使い、概算事業費約２２億５,０００万円で、市民が読みたい本に出会える「本の森」、知的好奇心を満たす「知識の森」、豊かな心を育みたくましくあすを開く人を育てる「創造・成長の森」をイメージし、守山のオアシスとなるような新図書館に整備されます。完成予定の平成３０年７月が本当に待ち遠しいです。　　しかし、現在、学校図書館の整備はどうでしょうか。そこで私は、現在の学校図書館と学校図書について、教育長に質問いたします。　学ぶということは、学校の先生などから教わることと、みずから本を読むことであり、児童にとって一番身近で学校に行けば手にとることができる学校図書は、貴重なものであると思います。そして、限られた予算で限られたスペースに配置する学校図書の選定ということは、非常に重要であると思います。児童にどのような方面に才能があるか、どのようなことに興味があるのかは、本人もわからない場合もあり、本を読むことによって自分を発見することもあります。　したがいまして、学校図書の選定については、一部の本に偏ることもなく、さまざまな方面について本をそろえることが必要であります。幅広い分野の本を、またそれでいて児童にふさわしい本を限られた予算でそろえるということは、非常に難しいことであります。時間をかけて何人かで手分けして慎重に行う必要があると思います。そこで、学校図書の選定方法はどのようになされているのですか、お伺いいたします。　昨今、子どもたちの活字離れ、読解力、表現力不足が深刻化していると思います。そのため、読書の重要性が増すことはあっても減ることはありません。子どものころの読書は大切であります。この時期に読む読書の喜びを知り、読書で好奇心を養うことが必要であります。子どもたちが本にみずから手を伸ばす工夫が大事になってきます。　学校では、いろいろな取り組みをされているとお聞きしますが、そこで、どのような取り組みをされておられるのか。また、守山市の小中学生の１人当たりの最近の読書率をお尋ねいたします。　学校図書館法では、学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、各学校に司書教諭を置かなければならないとなっています。司書教諭と異なりますが、現在、公立図書館の司書は１６名おられます。その図書館司書が学校の求めに応じて出向き、司書教諭とともに読書活動推進にかかわる学校訪問事業などが行われているのか、今の実施の状況をお尋ねします。　次に、新図書館の完成後の学校図書館の連携は、どのようになされるのか、読書活動の推進を担う施設である公立図書館や学校図書館は、それぞれ独自に事業・サービスを行うだけではなく、お互いに連携し事業を進めることとされています。　例えばＩＣＴの活用など図書館の資料の蔵書状況は、インターネットで検索ができ、図書室にインターネットに接続ができる環境があれば、学校にない資料をその場で資料の情報を簡単に知ることができるように整備環境を整えるなどが必要だと思います。　こうしたことを踏まえ、最後に、新図書館司書と学校図書館の司書教諭との協力体制はどのように行う計画がおありかどうか、お伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、西村利次議員御質問の学校図書館についての１つ目、学校図書の選定について、お答えをいたします。　子どもの健やかな成長にとって、読書することは、考える力、感じる力、表現する力などを育てるとともに、豊かな情操を育む大切な活動であります。学校においても、学校図書の選定や図書室の整備は大変重要であると認識をしております。　学校図書は、市教育委員会からの配当予算に従って、その学校の実情に応じて購入をしております。購入する図書につきましては、まず、教科学習に必要な図書、次に、子どもたちの好奇心を揺さぶり、興味・関心を引き出す新しい発見や学びの手がかりとなる図書を選定しております。　選定におきましては、幅広い分野の本を購入するため、司書教諭や図書館担当の教員が全教職員に幅広く聞き取りを実施しております。また、図書委員が中心となり、図書室に置きたい魅力のある本をアンケート等で募集し、校内の声をリストアップしております。それらの中から司書教諭や図書館担当の教員が優先的に購入すべき図書を精査し、最終的に管理職が承認する中で購入をしております。　今後におきましても、図書の読み手である子どもたちの思いを大切にしながら、公教育で利用する有用な図書、子どもたちの夢が広がる有益な図書の選定に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の御質問の学校における読書の取り組みと小中学校の１人当たりの読書率について、お答えをいたします。　守山市では、ことし３月に守山市子ども読書活動推進計画第２次計画を策定し「いつだって好奇心　手を伸ばせばそこに本」を基本目標として、４つの基本方針「本に親しみやすい場づくり」「子どもと本をつなぐ人づくり」「支援の輪　ネットワークづくり」「読書活動の啓発、広報の充実」これらを掲げ、家庭、地域、学校・園、市立図書館、教育委員会が連携を図りながら子どもたちの日常生活の中で読書が習慣化されていくような環境の整備を進めています。　この計画に基づいて、学校では、朝読書の時間の設定、ボランティアによる定期的な読み聞かせやブックトーク、季節に応じた本の特集コーナーを学校図書館に設けるなど、子どもたちがより一層読書に親しめる取り組みを進めております。　また、平成２７年４月の学校図書館法の改正により、学校司書の配置に係る努力義務が規定されたことを受けまして、今年度から市内の４中学校を各校、週１回程度巡回する学校司書を任用し、図書の貸し出しや整頓の作業だけでなく、生徒へ向けたお薦めの本の紹介や教員の要請に応じて授業で活用できる本の紹介など、生徒や教員と本をつなげる働きかけをしております。　次に、本市の小中学校における１人当たりの読書量ですが、今年度の調査では、教科書、参考書、漫画、雑誌を除いた１カ月に読んだ書籍の冊数は、小学校４年生から６年生で８．８冊、中学生は３．９冊でございました。これを全国調査の平均と比べますと、小学校ではここ数年、約２．５冊少ない数値で推移しております。また、中学校では昨年までは約２冊少ない数値で推移しておりましたが、今年度は学校司書を配置したこともあり、全国平均とほぼ同水準まで上昇をいたしました。　今後も子どもたちが本を読みたいときに読める。また、みずから読みたくなるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、新図書館と学校図書館との協力体制について、お答えをいたします。　まず１つ目の図書館司書の学校訪問事業についてでございますが、昨年度より図書館司書が各学校で活動する読み聞かせグループを中心とした学校図書館ボランティアの養成を図るために、学校図書館支援出前講座を各学校で開催し、読み聞かせや本の修理の仕方、図書の並べ方などの指導をしております。また、ブックトークも昨年度は２つの小学校に図書館司書が出向いて、授業時間に実施をいたしました。　なお、年度初め、小中学校の司書教諭が集まったときに、学校図書館支援出前講座やブックトークなどについて図書館司書が説明をし、また２月から３月にかけては支援方法を検討するために、５小学校、４中学校を訪問したところでございます。今年度は、図書館からの働きかけも功を奏して依頼がふえ、現在まで７小学校、３中学校の１年生へのブックトークを実施したところでございます。このことにより、児童生徒の読書意欲が喚起され、読書量のアップにつながるのではと期待をしております。　なお、先ほども申しましたが、今年度は各中学校を巡回する学校司書が１名配置されましたので、図書館司書も協力し、学校図書館を効果的に利用できるように、図書の整理をしたり県の図書館活用支援事業の中で、学校図書館のリニューアルにも取り組みました。その結果、生徒の利用がふえているという報告を受けております。　次に２つ目の、新図書館建設後の図書館司書と学校の司書教諭との協力体制についてでございますが、図書館司書による学校図書館ボランティアや図書委員の子どもたちへの指導助言を密にし、本に親しみ利用しやすい図書館づくりに向けて、司書教諭や学校司書を支援できるように計画してまいります。　新図書館が開館しましたら、市内小中学校の司書教諭を集め、図書館の利用方法等について研修会を持つとともに、市内の子どもたちが新図書館の利用方法について学習する機会も持ちたいと考えております。　また、議員仰せのとおり、インターネットで市立図書館のホームページから蔵書の検索ができますので、各学校図書館においてインターネット環境が整備できましたら、必要な本が届き、授業に活用できるような仕組みを検討したいとも考えております。　なお、学校へ出向いてのブックトークも、司書教諭と連携し、授業の進捗に合わせて効果的に実施し、さまざまな本に出会う機会を高めることで、読書意欲や学習意欲を向上させ、子どもたちの豊かな心を育んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１８番西村利次君、よろしいですか。　１８番西村利次君。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村利次君　登壇〕 ○１８番（西村利次）　御丁寧な答弁ありがとうございます。　今回、新図書館と学校図書館の協力体制の私の質問は、新図書館のハード面とソフト面の環境整備が一体となって事業を行わなければ、読書意欲、学習意欲が出ないと思って質問させていただきました。　新図書館は１１月２９日に公開プレゼンテーションで優秀作品を選定されました。今後は市民の意見を取り入れ、市民が愛着を持つことができる新図書館をつくられると思いますので、期待をしております。　先ほども答弁がありましたとおり、子どものころから本に親しみ読書をすることで、考える力や感じる力、あらわす力が育つと思います。ことしから中学校を巡回する学校司書を配置され、その結果、中学生１人当たりの読書率が全国平均の水準まで上昇したことは、大きな成果があったと私は評価します。今後は小学校も同じように巡回学校司書等の配置をしていただき、全国水準を超えることを望みます。　新図書館が完成された後も、全ての市民が本に親しみ、利用しやすい図書館の環境づくりを、今後も継続して拡大していただき、守山市民の教養を高めていただくことを切望します。これは要望でございます。　どうもありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　３番田中尚仁君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　田中尚仁君　登壇〕 ○３番（田中尚仁）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　質問に入らせていただく前に、一言御挨拶をさせていただきます。　先般の守山市議会議員一般選挙におきまして、多くの市民の皆様に御支援を賜り、初当選をさせていただきました。この御支援と期待に応えるべく、精いっぱい努力してまいりますので、関係各位の皆様、御指導、御鞭撻をどうかよろしくお願いいたします。　それでは、質問をさせていただきます。　土曜日を活用した教育活動に関しての考え方と取り組みについてでございます。　２００２年４月から完全週５日制が公立学校で導入されて以来、現在も継続されております。そもそもの学校週５日制になったのは、いわゆるゆとり教育の一環であり、浮いた時間を個人の自主的な勉強の時間に充て、自分で物事を考える力を育てることができるよう、導くものでありました。　しかしながら、浮いた時間が本当に有効に活用されているのか、私は少々疑問に感じております。私は、この当初の目的に沿って、土曜日を積極的に活用し、自主的に学ぶことができる機会を多く提供すべきであると考えております。　文部科学省では、全ての子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向け、平成２５年１１月に学校教育施行規則を改正し、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることがより明確化され、また、地域や産業界との連携により積極的に推進するために、官民協働による土曜日教育ボランティア運動を推進するとされています。　この守山市をより豊かにするためには、子どもたちの健全な成長は必要不可欠であり、今後の日本の成長も子どもたちの成長とともにあります。また、土曜日の活用は、親子もしくは教員と子どもといった関係だけでなく、多くの地域の方、さまざまな経験や知識を持っている方と連携をとり、未来を担う子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供しながら、その成長を支えることを目指し、多様な機会の提供できるものであります。　私は、この土曜日を活用した教育活動に関して、積極的に取り組むべきと考えておりますが、どのように取り組もうと考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、田中議員御質問の土曜日を活用した特色ある教育活動の取り組みについて、お答えをいたします。　子どもたちの生きる力を育むためには、学校の授業だけでなく、地域における多様な学習や体験活動を充実させることが大変重要なことであると考えております。　議員仰せのとおり、平成２５年度に学校教育法施行規則が改正され、土曜日を活用した豊かな教育環境の充実を図ることについては、学校の設置者の判断でできるようになり、学びの幅が広げられました。　土曜日の教育活動については、文部科学省が全員を対象に、教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業、希望者を対象に教育課程外の学校教育活動を行う土曜日の課外授業、希望者を対象に教員以外の者が学習や体験活動などの提供を行う土曜学習、この３つに分類をして定義をしております。　私は、土曜日における充実した体験活動は、基本的には家庭や社会で担っていくことが望ましく、家族でゆっくりと過ごす時間を持ったり、スポーツ少年団やボーイスカウトなどスポーツや文化団体の活動、また自治会や地域が主催するさまざまな体験活動に参加したりすることで、土曜日を有意義に過ごしてほしいと考えております。　土曜日に教育課程内の授業を行う土曜授業につきましては、本市における学校教育の現状として、年間２００日程度の授業日数で、国で定められた授業時数が確保されていますことから、学力補充のための土曜授業は考えておりません。　しかしながら、土曜日を活用した授業以外の豊かな体験活動、地域の人材を活用した学習活動については、より幅広い視野で子どもの学びを捉えることであり、また、子どもたちにとって、かけがえのない学びの機会でもあることから、大切にしていかなければならないと認識をしております。　守山市の小中学校では、土曜日を活用した課外授業として、現在、次のような取り組みをしております。　例えば、小学校では声楽アンサンブルの鑑賞教室、親子体操教室や陶芸教室を実施したり、ゲストティーチャーによる理科実験教室などを実施したりしてます。中学校は、親子清掃活動や各部活動に取り組んでおります。また、守山市では社会教育として、自治会や地域で活動されている団体が連携して、子どもたちにさまざまな活動の機会を提供いただいております。　子どもたちにとって大切な学びの機会であるこうした土曜日の活動は、学校の授業だけでは得ることができない豊かな体験活動や、地域の人たちとのかかわりの中で得ることができる多様な知識など、みずから考え判断し、行動する力や、他人への思いやりなど、子どもたちの生きる力を育むために、かけがえのない学びの機会であると考えております。　子どもたちには、自分の興味・関心に応じて、土曜日に設定されているさまざまな活動の中から選択をし、意欲的に活動に取り組み、幅広い学びをしております。　今後も教育委員会としましては、子どもたちが参加できる豊かな学びの場の周知に努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　３番田中尚仁君、よろしいですか。　３番田中尚仁君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　田中尚仁君　登壇〕 ○３番（田中尚仁）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　教育長の答弁中にありました文科省が示している定義の３つ目、土曜学習について、再度お聞きしたいと思います。　私は、各種団体や多様な知識や経験を持っている地域の方との連携をとって、土曜日の教育活動を行うことは、地域で子どもを育てる地域教育という観点からも、非常に有効であると考えております。　社会教育として、取り組む土曜日を活用した教育活動について、現在、市内では具体的にどのような取り組みがなされているのか。また、教育長はさらに今後について、どのように考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。　現在、守山市では自治会間を主な活動の拠点として、遊友ホリデークラブ事業を推進しております。この事業は、ふるさとを知る体験や環境美化学習など、子どもたちの生きる力を育むとともに、地域の教育力の向上に資することを目的とした事業でございます。　ほかにも、小学生を対象として、科学実験やものづくり体験に取り組むエルセンター子ども体験教室の開催や「わ」で輝く自治会応援報償事業として取り組んでいただいております、昔遊びの伝承や伝統行事への参加など、多くの学びの機会を設定いただいております。　また、各種団体において展開されております子どもの体験をテーマにした事業などには、共催や後援という形で教育委員会としましても支援をさせていただいておるところでございます。　地域や関係団体等では、このような多くの学びの場を提供いただいているところでございますので、今後も子どもたちが地域社会において、多くの人と触れ合いながらさまざまな経験ができるよう、市民の方々に広く紹介をしていくことに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○３番（田中尚仁）　ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて３点質問をさせていただきます。　その前に一言、初めての議会に臨んでの御挨拶をさせていただきます。　私、先般の守山市議会議員選挙で、多くの皆様の御支援をいただき、初当選の栄誉をいただきました。皆様の御支援にお応えできますよう、精いっぱい努力し、市議会議員としての責務を全うする所存です。何とぞ関係各位の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。最初の質問です。　河西小学校は児童数１,０００人を超える大規模校です。しかしながら、敷地が狭く河西小学校で勤務しているときには、休み時間に子どもたちが場所をうまく使い分けしながら遊んでいる状況を見てきました。運動会などの行事のときには、児童や保護者がひしめき合うような状態でした。そこへ今回、放課後児童クラブが敷地内に増設されることになり、さらにその手狭感が増幅するような事態になります。年度当初の計画とは異なり、なぜ敷地内に増設することになったのかについて、伺いたいと思います。　放課後児童クラブにおいても、待機児童ゼロへの対応を進めてもらうことは必要なことであります。共働き夫婦がふえ、女性の社会進出が拡大している社会情勢から考えて、今後も放課後児童クラブの入所者は増加することが予想されます。しかし、河西小学校もそうですが、敷地や施設に余裕のある学校は余りありません。今後、入所者がふえた場合には、どのように対応していかれるのかについて、こども家庭局長にあわせて伺いたいと思います。　２番目の質問です。　守山市の最重要課題である環境施設の更新に向けて、さまざまな施策が進められているところでありますが、小型家電の回収などごみの減量化・再資源化への新しい取り組みが始まることは、すばらしいことだと思います。　ところで、京都市では、何度でもリサイクルできる素材でできた体操服を使う取り組みを進めている学校があると聞きます。これは、子どもたちが環境について学習した内容をもとに、自分たちの体操服もリサイクルできたらいいのにというところから始まっています。子どもたちの発想が親を動かし、学校を動かしていったのです。　個人的には、まだそんなに着古していない体操服や標準服を、近所の方や親せきの方に上げたりという、省資源化の取り組みはなされています。それをもっと広げていくためにシステム的な活動にしていくことが必要ではないかと考えます。　学校で取り組むことは家庭での話題になり、それが地域へと広がっていくことになります。大きな推進力になるのではないかと思います。また、子どもたちは４年生で廃棄物の処理や再資源化について学習します。家でのごみ処理の様子について調べるところから始まり、市全体ではどのような仕組みになっているのかを学習します。このとき学習したことがベースとなり、分別処理がきちんとできる社会人になっていくのだと思います。　子どもたちが学習する様子から、親御さんもごみ処理や再資源化に気を配るようになります。相乗効果があります。未来の守山を担う子どもたちに、環境施策の推進役になってもらえるよう、学校にも出かけていき、環境教育の推進に積極的にかかわっていくことは有効ではないかと思います。　ついては、ごみの減量化、再資源化を一層推進する視点から、学校や地域を巻き込んだ施策に取り組んでみられてはいかがでしょうか。環境生活部長にお考えを伺います。　最後の質問です。　日本全体が人口減少社会に入る中、守山市は人口がふえています。自然増もありますが、社会増が大きな要素となっています。これは、守山市がまちの活性化に取り組み、住みやすいまちになっていることのあかしであると思います。　中心市街地活性化事業により、歴史的な町並みが整備され、にぎわいを呼んでいる様子も見られます。また、人口がふえ児童生徒数も増加し、小中学校の大規模化への対応策が市議会でも何度も論議されているところであります。中心市街地活性化事業等を進めてこられましたが、その施策における成果と課題について、伺いたいと思います。　一方、市街化調整区域では、人口減少と少子高齢化が顕著にあらわれてきております。それぞれの地域で住民の自主的な活動により、高齢者の居場所づくりを進めるなどして、何とか持ちこたえている状況でありますが、この傾向を食いとめるためには、強力な施策により地域を活性化することが必要だと考えます。　市街化調整区域における今後の地域活性化のポイントとなる施策について、副市長にお考えを伺いたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、石田議員御質問の議第７５号平成２７年度一般会計補正予算に係ります河西小学校敷地内における放課後児童クラブの増設についての御質問にお答えいたします。　まず、当初計画を変更し、なぜ河西小学校敷地内に増設することに至ったのかについてでございます。　当初の予算編成時におきましては、まず、小学校敷地内での整備を検討いたしましたが、余裕教室がないことなどから、同じ学区内にございます守山北中学校内の余裕教室を改修し、事業を行おうとしたところでございます。しかしながら、運用面での課題に加えまして、周辺に居住する児童数等から、十分に効果を発揮しないことが想定されますことから、再検討を行ったところでございます。　再検討にあたりましては、小学校区内の市有地、公的施設や民間施設の活用、さらには既存児童クラブ室１階の体育用具庫の活用等について検討を行いましたが、いずれも困難でありましたことから、教育委員会および学校と協議を行い、可能な限り教育活動への影響を最小限とするよう配慮させていただく中、小学校敷地内で整備を行うこととしたところでございます。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、今後、利用者がふえた場合にどのように対応するのかについてでございますが、今回の整備につきましては、昨年度策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づき、整備を行おうとするものでございます。平成３１年までの計画期間中の利用ニーズの最大量１８５人に対応するため、不足いたします施設規模６０人分の整備としてございます。　今後の放課後児童クラブの施設の充実につきましては、小学校敷地内での整備や増築、さらには空き教室の活用、また近隣の公共施設や民間施設の活用など、総合的に勘案する中で、最善の方法を選択してまいりたいと考えております。　なお、学校施設を活用させていただく場合には、これまで同様、教育委員会および学校とも十分協議を申し上げてまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　次に、議員２点目の御質問にお答えいたします。　その前に、これまで本市が取り組んでまいりましたごみの減量化、再資源化策とあわせまして、環境施設の更新に向けて新たに取り組みます施策に対し、評価していただいておりますことに感謝申し上げます。ありがとうございます。　さて、ただいま議員から御紹介いただきました他市の事例は、物を大切にする心を子どもたちに醸成し、それが家庭や地域に広がっていくことの一助となり、ひいてはごみの減量化、省資源化につながることと認識しております。　一方、これまで本市におきましては、御承知のように環境負荷が少ない循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の取り組みを推進している中、家庭から出るごみ、資源物を１５項目の区分に分けて収集しており、ごみの減量化、再資源化を推進しているところでございます。　このために、ごみの出し方をわかりやすく掲載しましたごみカレンダーを作成して全戸配布するとともに、自治会や各種団体での出前講座において、ごみ分別クイズ等により正しい分別方法を周知するなど、広く啓発活動を続けてまいったところでございます。　また、物を長く使う試みとしまして、リユースセンターにおいて、各家庭から破砕ごみや粗大ごみとして出された物の中から、再利用できる物を市民に無料提供したり、さらには４つの学区民のつどいにおいて、各家庭で不要になった物をバザーとして出されるなど、まだまだ使える物が捨てられることなく、循環して使われるよう推進しているところでございます。　このほか、生ごみの減量化と堆肥化を推進するため、家庭での生ごみ処理機の購入助成や、段ボールコンポスト実践講習会の開催、ネオ・ベラヴィータ守山自治会で大型生ごみ処理機設置モデル事業に取り組んでいただくなど、現在、地域でのさらなるごみの減量化、再資源化に取り組んでいるところでございます。　また、正しいごみの分別方法を啓発するため、守山市ごみ・水環境問題市民会議と自治会、そして行政とが連携し、ごみ集積所にて立ち会い啓発を実施しております。　とりわけ、子どもたちに対しては、ごみの分別方法の啓発として、環境フェアのごみ分別体験コーナーで、実際にごみの分別を体験してもらうことや、毎年、市内の小学４年生には、環境センターを施設見学してもらい、自分たちの目で大量に出されているごみを見て、出されたごみがどのように処理されているのか、またごみ収集業者の協力を得て、一部の小学校では、パッカー車を持ち込んでごみ収集分別の学習をしていただいております。　このような体験を生かして、子どもたちが各家庭において、ごみの分別について話し合い、また、率先して正しいごみの分別を行うなどの効果があると聞き及んでおりますことからも、次世代を担う子どもたちに、ごみの減量化、再資源化へ意識づけが広がることを契機に、学校から家庭、さらに地域全体まで広がっていくと考えております。　こうした中、さらなるごみの減量化、再資源化に向けて、現在、環境施設対策市民会議において、種々の方針や方策を検討していただいているところでございますが、議員からただいま御提案いただきました子どもたちや家庭、地域に広く浸透していくような視点を踏まえ、これまで取り組んでまいりました啓発活動を粘り強く継続・発展させることにより、守山市民全体でさらなるごみの減量化につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄君　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　石田議員３点目の中心市街地活性化事業の成果と課題および今後の市街化調整区域活性化のポイントとなる施策の御質問にお答えを申し上げます。　まず、中心市街地活性化事業についてでございますが、第１期中心市街地活性化基本計画といたしまして、平成２１年３月に内閣総理大臣の認定を受け、「絆と活力ある『共生都市』の創造」を基本理念といたしまして、子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまち、また、住民参加により地域資源を生かし、魅力的で歩いて楽しいまち、この２つを目標に行政が半歩前に進み、民間がそれに続くということを基本姿勢として、全６１事業に取り組んでまいったところでございます。　こうした事業のうち、第１期計画における主な取り組みといたしまして、守山小学校・幼稚園の合築、あるいは守山宿・町家“うの家”、あまが池プラザの整備などの行政の取り組みに加えまして、民間の取り組みといたしまして、まちづくり会社でありますみらい守山２１や守山商工会議所が、にぎわい創出につながる活性化イベントを実施してまいったところでございます。　こうした事業の成果指標といたしまして、あまが池プラザの年間利用者数１６万３,０００人、また歩行者・自転車の１日当たりの通行量６,２００人、この目標を設定いたしまして事業の成果をはかってまいったところでございます。第１期計画の最終年度の平成２６年度の調査結果では、いずれも目標値を大きく上回る結果となってございまして、にぎわい創出に寄与したものと考えております。

　しかしながら、同時に実施をいたしました市民アンケートの結果では「施設整備の成果は実感するが、商業面での活性化の実感は少ない」あるいは「活性化効果をさらに高めるためには、人と人、世代間をつなぐ取り組みが必要である」などの御意見が寄せられたところでございます。　そうしたことから、民間主導によるまちづくりの機運も高まりつつありました中で、各事業者の主体的な取り組みに対し、きめ細やかな支援を行うことなどを目指しまして、平成２７年３月に第２期の中心市街地活性化基本計画を策定をさせていただいたところでございます。　第２期計画では、第１期計画の成果と課題を踏まえた中で「新たなサービスによりにぎわいが感じられるまち」という目標を１つ追加いたしまして、守山銀座ビル市街地再開発事業や、近江鉄道ビル建てかえ事業などの民間事業によるにぎわいの創出、また、将来的な少子高齢化を見据え、健康・予防医学に主眼を置いた新たなサービスの提供、さらには教育文化・医療福祉拠点との連携、こうしたことに取り組んでまいりますことで、住み続けたくなる「絆と活力ある共生都市の創造」を目指してまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、２点目の市街化調整区域における今後の地域活性化のポイントになる施策につきましては、いてでございますが、市街化調整区域におきましては、全市的に見れば人口は増加しております反面、当地域では法律に基づく規制等による開発の制限がございまして、人口の減少と同時に、少子高齢化が進む状況下にあり、コミュニティの維持にも影響が出てまいっております。　こうしたことから、今般、取りまとめました守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中にその対策として各種施策を盛り込んでおるところでございます。　その中の重要施策の１つとして、集落人口の維持に向けた地区計画の取り組みがございます。現在、いち早く取り組みをいただきます中で住宅開発が進んでおります石田町を初め、笠原町、荒見町、立田町、服部町、そして今議会に条例改正案を提案させていただいております幸津川町の６地区で地区計画に取り組んでいただいているところでございます。さらに、今後も数地区で地区計画の策定準備に取り組んでもいただいているところでございます。　そうした中、既存集落の際まで青地が迫り、非常に厳しい転用規制が課せられております。自治会が希望されます地区計画のエリア設定が困難という課題もございます。市といたしましても、制度上、大きなハードルでございますけども、その解決に向けまして、今後とも鋭意、国や県と協議を続けてまいりたいというふうに考えております。　次に、地域交通の充実に向けた施策展開でございます。　市街化調整区域では、既存バス路線の利用者の減によりまして、採算に合わない既存バス路線の廃線、あるいは減便が進んだことによりまして、医療施設への通院、あるいは商業施設への買い物に、車を持たない高齢者などにとって不便が生じております。　このことから、路線バスを補完するため、デマンドタクシーでありますもーりーカーを実施してまいり、交通環境の改善を図ってまいったところでございます。そうした中、現行のもーりーカーの制度にも、利用料金面、あるいは特定目的地の設定、こうしたことに課題が残っておりますので、今後、制度の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　加えまして、今回補正予算案に計上させていただいております中洲学区等における地域交通の充実に向けた社会実験にも取り組んでまいりたいと考えております。　また、さらなる活性化の施策といたしまして、昨年度から地域の皆様が主体となって地域の魅力、あるいはその地域の特性を生かした各学区における守山まるごと活性化の推進に取り組んでいただいております。　具体的には玉津学区では、諏訪家屋敷を活用した憩いの場づくり、小津学区では新守山川での親子による植樹や水辺ふれあいイベントの開催、河西学区では北川原公園の花壇づくりの推進、速野学区では大川活用プロジェクトの推進、中洲学区では野洲川河川敷を活用した活性化策の検討、あるいは守山学区では伊勢遺跡を活用したまちづくりの推進、吉身学区では、ほたるプロジェクトの推進等々、こうしたことに現在、取り組みをいただいております。　行政といたしましては、住民の皆さん方のこうした主体となった取り組みを支援することで、地域の活性化を一層後押しをさせていただきたいというふうに考えております。　議員仰せのとおり、市街化調整区域の活性化は、市全域のバランスある発展、住みよいまちづくりに向けた大きな課題でありますので、ただいま申し上げました地区計画の推進によるコミュニティの維持、あるいは地域交通の充実による地域課題の解決に向けての施策、そして守山まるごと活性化を推進する中で、地域の特性を生かしたこれまでの施策を継続して取り組むことによりまして、調整区域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君、よろしいですか。 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時４８分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番渡邉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡邉邦男君　登壇〕 ○２番（渡邉邦男）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問をさせていただきます。　質問に入る前に、私ごとではございますが、去る１０月４日に執行されました守山市議会議員一般選挙におきまして、初当選をさせていただきました。御支援を賜りました市民の皆様とともに、安心・安全なまちづくりを基本理念として取り組んでまいるところでございます。何とぞ関係者各位の皆様方の温かい御指導、御鞭撻のほど、重ねてお願い申し上げます。　それでは、雨水排水河川についての質問をさせていただきます。　近年、地球温暖化等による局地的な集中豪雨が、日々、各地で多発しております。本市におきましても、第５次守山市総合計画で、集中豪雨による浸水被害等を事前に防止するための雨水排除対策が進められております。近年でも、守山市南西部では、守山栗東雨水幹線の整備や新守山川の改修工事が進められてまいりました。　一方、守山市東北部におきましては、主要排水河川である法竜川（１号から３号）は、供用開始より５５年余りが経過をしております。またこの間には、守山市においては、急速な宅地開発が進み、全国でも数少ない人口増加都市の１つとなっておりますが、農地の宅地化が進むことにより、保水能力や遊水機能が低下をしております。また、河川にかかわる治水整備のおくれも散見されます。　滋賀県の作成した滋賀県防災情報マップによれば、特に速野学区南部地域では、１時間５０ミリかつ１日当たり１７０ミリの雨量において、０．５メートル以上１．０メートル未満の浸水が発生すると指摘されております。昨年２０１４年におきましても、想定を超える大雨が広島市や福知山市で発生しましたように、自然災害のタームが変わりつつあります。　そこで、守山市における河川政策について、２点質問させていただきます。　まず１点目に、都市経済部長にお尋ねをいたします。　滋賀県の防災情報マップにおいて、守山市の床上浸水が極めて高いと言われている箇所が１地域ございますが、その地域では何年に１度の確率で床上浸水が発生すると指摘されているか御認識でしょうか。また、この地域以外についても、床上浸水の可能性が否定されない地域がございますが、これらの河川治水上の問題についての都市経済部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　２点目についても、都市経済部長にお尋ねをいたします。　守山市の主たる雨水排水河川である法竜川、三反田川、天神川、金田井川、守山川等については、その全てが赤野井湾に集中しております。その結果、放流口であり赤野井湾に土砂が蓄積し、水深が浅くなっており、氾濫の危険性が高まっております。　現在、さまざまな形で河川改修が行われ、河川バイパス水路の建設も行われようとしておりますが、河口が赤野井湾に集中していることに変わりはなく、抜本的な河川改修が必要であると考えております。　さきの質問にも関連をいたしますが、特に法竜川下流の大きく赤野井湾方向にカーブがなされている箇所につきましては、強水流も伴い、近隣の町内より流れ出る河川への逆流、氾濫も常態化しております。守山市が安心・安全なまちとなるためには、法竜川の直線化、新法竜川構想が必要と考えます。　また、今後は、河西学区を中心とした法竜川改修促進協議会に下流域である速野学区にも参画していただき、より一層の県要望をしていただきたいと思いますが、都市経済部長の本問題ならびに新法竜川構想についての認識、また見解をお聞かせください。　以上、質問を終わります。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　渡邉議員の雨水排水河川について、お答えいたします。　御質問１点目の浸水発生危険箇所の対策についてでございます。　議員仰せの滋賀県防災情報マップは、いわゆるハザードマップであり、市民の避難等に役立てていただくことが目的であり、この滋賀県防災情報マップによりますと、守山市域の一部の地域において、いわゆる１０年に１度の発生確率の大雨、すなわち１時間５０ミリかつ１日当たり１７０ミリの雨が降った場合の想定で、０．５メートル以上１．０メートル未満の浸水深さに達する地域があることは認識しております。　しかしながら、滋賀県防災情報マップでは、５０メーターメッシュごとの解析であり、田畑と個々の家屋の浸水被害といった詳細な分析までには至っていないことから、床上浸水の危険性については、別途精査が必要であると認識しております。　守山市におきましても、これらの洪水情報に加え、地震情報を掲載し、守山市防災マップとして市民に日ごろの防災対策に役立てていただくことを目的に、全戸配布しているところでございます。　次に、御質問２点目の法竜川の総合的改修についてでございます。　１級河川法竜川は、昭和４２年度に県営かんがい排水事業「法竜川沿岸土地改良事業」により、農業用の用排水兼用水路として築造されたものでございます。その後、法竜川地域における住宅開発等により、法竜川に流入する雨水が増加し、集中豪雨による住宅浸水等の危険性が高まってまいりました。　このことから、市も構成員となる中、平成２４年度から法竜川・天神川治水対策案実務調整会議において検討会が開始され、平成２６年度の総会において、法竜川の上流部に調整池を設置する案や、びわこ地球市民の森へ放水路案等が提案されたところでございます。　そうした中、赤野井湾に土砂が堆積し、水深が浅くなっており、氾濫の危険が高まっているとの御指摘につきましては、赤野井湾の河口部のハスが湾内の水の流れを停滞させ、汚泥の沈殿を助長することから、環境面での取り組みとして、県においてハスの根こそぎ除去を実施され、一定の効果が期待されるところでございますが、抜本的な対策として、ハスの群生地との間にハスの生育が不能となる２メーター以上の湖底掘削を県に対して要望しているところでございます。　また、議員仰せの法竜川の直線化を伴う抜本的な改修につきましては、用地買収を含む莫大な事業費を要し、現実的でないと思われます。このことから、先ほど述べましたように、法竜川の上流部に調整池を設置する案や、法竜川の水をびわこ地球市民の森等へ放流する案等については、市も積極的に関与する中、さらに検討を加えていただいている状況でございます。　現在、抜本的な改修について結論には至っておりませんが、法竜川の現状につきましては十分認識しているところでございます。このことから、速野学区におきましても、昨年度から行政懇話会での法竜川の治水対策として、しゅんせつ作業や護岸の改修について要望されており、議員御指摘のカーブ付近につきましても、護岸が崩壊し、土砂が堆積した状態であることから、河道掘削を含め護岸改修を計画的に推進するとの回答を得たところでございます。　このような中、議員御提案の法竜川改修促進協議会に速野学区の参画についてでございますが、本協議会は法竜川の治水対策事業が円滑に促進されることを目的に、平成１９年度に河西学区の発意により組織されたもので、今日まで長きにわたる議論や要望活動を継続されてきたところでございます。この結果、笠原町地先での護岸改修や抜本的改修に向けた検討が行われるに至った経緯がございます。　こうした状況の中、法竜川改修促進協議会に速野学区の参画につきましては、両学区が十分な話し合いにより理解を深めていただくことが必要であると考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　２番渡邉邦男君、よろしいですか。 ○２番（渡邉邦男）　はい。ありがとうございます。 ○議長（筈井昌彦）　１２番山崎直規君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　山崎直規君　登壇〕 ○１２番（山崎直規）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は４点について、質問させていただきます。　１点目に、聴覚障がい児に関する助成金について質問をします。　厚生労働省身体障がい児・者実態調査（平成１８年）によると、全国の聴覚障がい児は１万５,８００人とされています。　乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などが早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えません。　軽度・中度の難聴は、周りから聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえても言葉として明瞭に聞こえていないために、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われています。早期に補聴器を装用することで、言語発達やコミュニケーション能力を高めることができ、難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも、補聴器の補助金制度は重要な政策だと言えます。　また、人工内耳を使用されている方々においても、高額な費用が必要であり、経済的に大きな負担となっています。この助成制度は、市が行うこととなっていて、現在、人工内耳体外器への助成を行っているのは、滋賀県内では守山市のほか甲賀市、草津市、彦根市、米原市、長浜市、湖南市で実施されております。　助成金額は２０万円から１１０万円となっております。しかしながら、電池の費用を助成しているのは、長浜市、甲賀市、東近江市、湖南市で行われていて、毎月２,８００円を助成するなどがなされています。守山にお住まいの人工内耳を利用されている方たちに対しての電池の助成も他市と同様に行っていく必要があると考えますが、健康福祉部理事の見解をお聞きします。　次に、自転車保険について、質問をします。　以前にも同僚議員から自転車保険について質問をさせていただきましたが、別の角度から再度質問をさせていただきます。　守山市では、地方創生の一環として、県が進めるビワイチと連携をして、ビワイチステーションの整備を行い、漁船を利用した自転車湖上輸送事業など、自転車を軸とした観光推進を計画しています。琵琶湖の湖上から眺めを楽しむなどの自転車を使った観光や省エネへの有効性や乗る人の健康改善に効果があるなど、自転車の有効活用を推進することは大変によいことだと考えますが、一方で、自転車による事故に対する補償の問題も危惧するところであります。　警視庁によれば、２０１４年の自転車が関係した事故は約１１万件、自転車事故の全体数が減る中、走行中の携帯電話の利用といった「ながら運転」などが原因で、歩行者との対人事故は依然多いと言われています。ここ数年では、自転車事故の加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくなく、２０１３年には神戸地裁が小学生の母親に９,５００万円の賠償を命じました。　これを踏まえ、兵庫県では、自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が１０月から施行、未加入でも罰則はないが、条例制定を受け、同県交通安全協会が創設した保険には、１カ月の間に約６万３,０００人が加入しました。それでも全国では自転車保険が周知されていると言いがたいのが現状です。　共同通信が調べたところによりますと、８月に実施した調査では、自転車の運行中に歩行者とぶつかりそうになるなど、ひやっとした経験がある人が７割近くに上ったものの、自転車保険の認知度は半数以下にとどまり、保険加入者は２割強とされています。　自転車は、国内で約７,０００万台が利用されていると言われ、手軽で便利な乗り物です。ただ、自転車に関する事故が絶えない現状は、改善しなければならず、賠償金の高額化を踏まえた対応も求められています。そのために重要な手段が自転車保険です。自転車保険加入を推進するための啓発などを行い、安心して自転車が利用できる環境を整えていく必要があると思いますが、環境生活部長の見解をお尋ねします。　３点目は、認知症サポーターについて質問します。認知症についての質問は、以前にも行われましたが、再度、質問をさせていただきます。　高齢化の進展に伴い、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが急がれています。政府が国家戦略として取り組む中、認知症について正しく理解し、認知症の人と家族を支援する認知症サポーターが事業開始１０年で６６０万人を突破しました。２０１２年に４６２万人だった認知症高齢者数は、全ての団塊の世代が７５歳となる２０２５年には７００万人に達すると想定されています。　こうした中、サポーターの養成講座が各地に広がっています。これは厚生労働省の認知症サポーターキャラバン事業として、２００５年度から行われているもので、自治体や企業などで実施されています。同事業では、認知症サポーターを養成・育成する講師役のキャラバン・メイトもあわせて養成、認知症サポーターとキャラバン・メイトは合わせて全国に約６６８万人、２０１７年度末までには８００万人を目指しています。　サポーターの増加により、認知症の早期発見・早期治療が高まるなどと注目されています。例えば、６５歳以上の高齢者１人に対して、約２人のサポーターがいる福井県若狭町では、県内の他の自治体と比べ、認知症の初期段階における初診率が高いことが判明しています。　しかしながら、認知症の正しい知識を身につけるサポーターがふえる一方で、実際に認知症の人を手助けするサポーターをふやすことも大切です。全国キャラバン・メイト連絡協議会の菅原弘子事務局長は、日常的に手助けするサポーターがいるまちを各地に広げていきたいと語っています。　サポーター養成講座を受けた人たちの中から、より積極的に手助けを行ってもらえるサポーターを育て、例えばサポーターのリーダー的役割を担っていただく人たちを組織化していくことなどで、より細やかなサポートが可能になると考えております。　このように、実際に認知症の人を手助けするサポーターをふやすことが大切なことだと考えますが、健康福祉部理事の見解をお聞きします。　次に、若年層の自殺者数の減少への対策について、質問をします。　平成２２年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間２万５,０００人以上もの人がみずから命を絶っている現状にあります。その中でも、若年層の自殺者の減少幅は、他の年齢層に比べて小さく、若年層に対してはこれまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。　２０歳未満の自殺の原因は学校問題、２０代と３０代は健康問題が最も多く挙げられています。そして２０代は勤務問題、３０代では経済・生活問題がそれに次ぐ多さとなっています。また、平成２４年１月に内閣府が実施した意識調査によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人の割合は２０代で最も高くなっています。　こうした状況を打開するためにも、平成２４年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、同年８月に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。　見直し後の大綱では、具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、国、地方公共団体、関係団体および民間団体等の取り組み相互の連携・協力を推進することなどを強調し、平成２８年までに自殺死亡率を平成１７年と比べて２０％以上減少させる目標を掲げています。　自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立・孤独を防ぎ、支援することが重要だと言われています。その１つの方策として、ゲートキーパーの要請があります。ゲートキーパーと言われる方たちは、自殺の危険サインに気づき、適切な対応を図ることができる人のことで、当面の課題として、ゲートキーパーの養成を掲げ、研修などを行うことが規定されています。　若者の自殺者をなくすことが守山市にも求められていますが、守山市ではどのような取り組みをされようとされているのか、健康福祉部理事の見解をお聞きします。　以上、私の質問とします。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、山崎議員御質問１点目の聴覚障がい児に関する助成金につきまして、お答えをいたします。　本市におきまして、聴覚障がいのある人の現状でございますが、身体障害者手帳を所持されている方は本年１２月現在で１６３名、そのうち障がい児は１５名おられます。　そうした中で、障がいのある人に対する補装具の購入等に係る給付のうち、障がい児の補聴器の助成につきましては、障がい者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づきまして、健全な言語や社会性の発達を支援するため、補聴器の購入および修理に要する費用の一部を助成することとなっております。　さらに、障害者総合支援法の対象とならない軽度・中度の難聴児に対しましても、本市では平成２６年度から助成を始めており、これまで３名の難聴児に対しまして支援を実施してまいっております。　また、補聴器と比較して装置等の費用が相当高額となります人工内耳を希望される方に対しましては、平成２４年度に日常生活用具の給付対象に追加をさせていただき、人工内耳用音声信号処理装置の装用に２０万円を限度額として助成をしているところでございます。　人工内耳を装用されている人にとりましては、特殊な補聴機器でありますことから、その電池などの装置の維持には、経常的に、また多額の費用負担がかかっており、議員仰せのとおり、現在では県内で４市、電池の費用助成を制度化され実施されております。　聴覚障がい児に関する補装具購入などの助成につきましては、これまでも軽度・中度の難聴児に対します支援などの充実を図ってまいりましたが、人工内耳装用者の電池費用は、装用後、長い期間に及びます。また継続的な利用を考えますと、大変大きな負担となっておりますことから、利用者の負担軽減、コミュニケーション機能の安定的な確保、さらには子育て支援の観点からも、その対象者は少ない中ではありますものの、費用助成の必要性は高いものであると考えております。　そうしたことから、市といたしましては、できるだけ早い時期から、この新たな日常生活用具の給付に、人工内耳の装置に係ります電池費用の助成を加えてまいりたいと考えており、具体の助成内容等につきましては制度検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、山崎議員２点目の自転車保険について、お答えいたします。　本市では、現在改定中の環境基本計画におきまして、本市の地域特性であります平たんな地形を生かして自動車から、より環境負荷の低い交通手段であります自転車への利用転換を図るためのさまざまな取り組みを促進していくこととしております。　また、１０月末に策定をいたしました守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、５つの柱の１つに自転車を掲げ、自転車を活用した地域振興と観光需要の取り組みの積極的な推進につなげることを目的に、１１月２２日から漁船を活用した湖上交通実証実験事業を実施しているところであり、今後さまざまな施策により、自転車の利用促進を図ってまいるところでございます。　このような中、安心して自転車を利用していただく環境を整えていくことは、市民の安全を確保する見地から極めて重要であり、ついては自転車保険への加入推進は大きな課題であると考えているところでございます。　自転車保険の加入については、これまでの答弁で申し上げておりますように、自転車は運転者自身が被害者となる場合だけではなく、期せずして加害者となってしまう場合もあり、両面のリスクに備えなければならないと考えますことから、安全運転への気構えだけでは、とても安心とは言えず、リスク回避のための自転車保険への加入は、大いに意義のあるものと認識いたしております。　そうしたことから、本市では、従来から加入啓発をしておりますＴＳマーク付帯保険に加え、任意の自転車保険への加入促進を一層図る必要があると考え、市ホームページや広報紙、出前講座等での啓発に努めているところでございます。なお、出前講座につきましては、昨年度に８回、今年度は現在８回実施しております。　さて、とりわけ自転車保険の加入につきましては、出前講座等において、一昨年に小学生が自転車で女性に大けがを負わせた交通事故に係る損害賠償請求訴訟裁判で、小学生の親に約９,５００万円の賠償命令が下されたことを具体例として説明する中、自転車保険のパンフレットを配布するなど、その必要性を周知しているところでございます。　また、来年度には、自転車軽自動車商業協同組合守山野洲支部との連携のもと、小学生を対象とした自転車利用に関する交通安全教室を計画しておりますことから、その機会を活用して、自転車保険の加入啓発についても行ってまいりたいと考えております。　このような中、現在、県では「（仮称）滋賀県自転車の安全で適正な利用に関する条例」の早期制定に向けた議論が進められており、この条例の中では、自転車の安全で適正な利用環境の確保のため、自転車保険加入の義務づけも検討されております。　今後、本市におきましては、県や他市における自転車保険の加入促進に向けた動向を注視するとともに、これまで実施しております広報やホームページ、出前講座等を通したＴＳマーク付帯保険や任意の自転車保険への一層の加入促進をしっかりと行いまして、自転車を安心して利用できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、山崎議員からの３点目と４点目の御質問にお答えをいたします。　まず３点目の、認知症対策に関し、実際に認知症の人を手助けできるサポーターをふやす取り組みにつきましてでございます。　高齢化の進展に伴いまして、今後ますます認知症高齢者の増加が予測されます中、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、自分でできる範囲での活動や支援を担っていただく認知症サポーターの養成は大変重要であると考えております。　本市では、平成１８年度から認知症サポーター養成講座を開催し、本年１１月現在で延べ８,８８６人の方に受講をしていただいております。現在、６５歳以上の高齢者が約１万６,４００人おられますことから、単純に換算いたしますと、高齢者の２人に対しましてお一人のサポーターがおられるという割合まで、地域の人の輪が広がってきたところでございます。　この認知症サポーター養成講座とあわせまして、講座の講師などを務めていただくキャラバン・メイトの養成にも力を入れており、今日までに延べ５６人の方にキャラバン・メイトの登録を賜り、今年度はその中の２３人の方に御活躍をしていただいております。　キャラバン・メイトが在籍をされている市内の介護事業所では、昨年度、事業所独自に利用者や市民の方に向けまして、認知症サポーター養成講座を開催していただくなど、キャラバン・メイトによる認知症の支援者をふやす取り組みが市内の高齢者の身近な地域で広がりを見てきております。　また、民生委員児童委員や介護事業所の方などが、キャラバン・メイトになっていただくことで、地域における認知症高齢者の見守り強化など、効果に結びつくものと、大いに期待しているところでございます。　さらに、地域が実施主体となりまして、高齢者の居場所、健康増進、生きがいづくりを目的に整備をされましたさづかわ交流センターにじいろが、この１１月３日にオープンをいたしました。本市では、当該施設におきまして、地域の高齢者の方を対象に、今月から来年の２月にかけまして計８回にわたりまして、認知症予防教室をモデル的に実施をし、高齢者の身近な地域における認知症予防の取り組みを開始したところでございます。　また、あわせまして、本年１０月には、自治連合会により認知症対策を先駆的に推進をされております大牟田市に徘徊高齢者模擬訓練等の取り組みを研修していただいたところであり、これまで以上に認知症の人を地域で支え、見守る取り組みが広がっていくものと考えております。　議員御質問の認知症の人を手助けするサポーターをふやす取り組みにつきましては、今日まで自治会での人権学習会や高齢者サロンなどの地域に向けまして、市の専門職員とキャラバン・メイトが一緒に出向きまして、基礎に当たる認知症サポーター養成講座を実施してまいりました。　さらに今年度からの新たな取り組みといたしまして、これまで蓄積をいただいた知識や技術の向上を図っていただくために、来年２月に上級者向けの講座を開催し、より具体に認知症の人の気持ちや対応方法について学んでいただける機会の提供を計画いたしております。　具体的には、これまでに認知症サポーター養成講座を受講いただいた方を対象といたしまして、感情の不安定さによる暴言や暴行などの困難な場面を想定し、その対応方法を学習する講座を開催すべく、現在計画を進めているところでございます。　また、銀行や商店などの事業者、警察や消防署などの公的機関に向けましても、認知症サポーター養成講座の開催を積極的に誘導しております。先日、開催をいたしました守山警察署員に対しましては「物盗られ妄想」や徘徊高齢者を保護した場合を想定いたしまして、発生の背景やロールプレイによる実際の対応方法につきまして学習をしていただきました。　こうした取り組みを通しまして、多くの人に実際に認知症の人を積極的に手助けできるサポーターになっていただき、認知症の早期支援・早期対応に今後も力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問４点目の若年層の自殺を減少させるための取り組み対策について、お答えいたします。　本市では、平成２４年３月に策定しました守山市自殺対策基本指針に基づきまして、医師会、民生委員児童委員、警察や小中学校の校長の代表等で組織をいたします守山市自殺対策連絡協議会を設け、医療、福祉、教育等関係機関と連携を図る中、自殺予防に向けた普及啓発や自殺対策講演会の開催、相談支援体制の充実に取り組んできたところでございます。　しかしながら、市内では毎年１０人前後の方が自殺行為で亡くなっておられ、特に３０代から５０代の働き盛り層の男性に多いという特徴がございますことから、商工会議所と連携を図る中で、事業所に対する研修会の開催や定期的な広報誌の発行等に積極的に取り組んでまいっております。　さらには、悩んでいる人に気づき声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ見守る人、すなわち自殺防止の命の門番となっていただくためのゲートキーパー養成研修を、平成２２年度から計画的に実施しており、今日までに民生委員児童委員や介護支援専門員、教職員の皆さんを初めとして延べ１,４００人余りの方に受講をしていただいております。　本年１１月には、窓口での相談等に対応する市の職員を対象とした専門研修も行ったところであり、今後１２月には介護支援専門員の方に、また２月には健康推進員の皆さんへの研修も予定をいたしているところでございます。　また、湖南圏域では、平成２６年度より滋賀県立精神保健福祉センターにおきまして、自殺未遂者やその家族等に対し、相談支援を行う湖南いのちのサポート相談事業が実施されております。当事業の相談実態を確認いたしましたところ、自殺未遂者の多くが４０歳未満の若年者でありますことから、今後より一層、若年層への自殺予防に向けた取り組み強化が必要であると、改めて認識したところでございます。　そうしたことから、今後は特に若年層をターゲットに、自殺予防の取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。中でも、平成２２年度から実施をしております自殺対策講演会につきまして、来年度は中学生、高校生や保護者等を対象に、若年層に強く訴えられる講師をお迎えしての命をテーマとした講演会の開催を計画しているところでございます。　また、今日までの学校での命の大切さを伝える命の授業の取り組みを、しっかりと継続するとともに、相談支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　自殺は、健康問題や経済問題、社会問題などさまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死と考えております。議員仰せのとおり、自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立・孤独を防ぎ支援することが重要です。その支援の１つに本市には県内市町で唯一の取り組みであるボランティアによる心の悩み電話相談「聴かせて！ホットライン」を開設していただいており、心の悩みを相談し、聞いてもらえる場所として一翼を担っていただいているところでもございます。　今後におきましても、関係各課や関係機関が連携を図ります中で、若年層への自殺予防の働きかけを強化し、より一層の取り組みを進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１２番山崎直規君、よろしいですか。 ○１２番（山崎直規）　はい、ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　４番、西村弘樹君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　西村弘樹君　登壇〕 ○４番（西村弘樹）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を２点させていただきます。　質問に先立ちまして、去る平成２７年１０月４日投開票の守山市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様方のお力添えを賜り、初当選させていただきました。今、この場に立ち、改めて議員という重みを感じるとともに、その責務を全うする覚悟であります。　オール守山を合い言葉に、３つの共創を掲げ、企業経営や消防団活動、地域活動などで培った経験をもとに、守山市民の豊かな暮らしを形にするため、不撓不屈の精神で一心不乱で臨んでいきますので、皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に移らせていただきます。　まず１点目は、守山のブランディングによる新守山経済創出に対する取り組みと今後の方向性について、伺います。　「ブランディング」という言葉は、有形・無形の両側面で捉える必要がありますが、ここでは全般的にブランディングによる守山経済の活性化の可能性についてという意味合いで質問いたします。　全国には約１,７００の市町村が、また市単位で見ると８００の市が存在し、その中の１つが守山市であります。この全国８００の市の平均人口が１５万人、２７５平方キロメートルでありますが、その中で守山市は８万１,０００人の人口で５５平方キロメートルという地域に住民が生活するコンパクトな市であります。　その本市、守山市は、弥生時代前期の服部遺跡から中期の下之郷遺跡、そして後期の伊勢遺跡と、琵琶湖岸の北部から中部、南部へと歴史をたどってみても一連の流れが存在し、また、江戸時代には中山道の宿場町としても栄え、その町並みが残るなど、歴史・文化が市全体に点在している魅力あふれるまちであります。　そして、教育や自然環境のよさなどからも、人口が増加し、市民の地域活動や防災への意識も高いなど、さまざまな発展の可能性を秘めたまちでもあります。　南部に位置する商業圏は、まさに守山市の南の玄関口としての機能を有し、商環境を初め住環境が整備され続け、人口増加の１つの拠点となっていることは事実であります。一方、北の玄関口であります琵琶湖大橋を中心としたエリアにおいては、観光素材の１つとしての宿泊施設から商業施設、文化施設など、ますます整備が進む中で、来年の４月からの琵琶湖大橋の通行料金の値下げも踏まえれば、今後さらに活性化が高まる北の入り口として期待される地域であります。　さて、そのような環境下で、我がまちに今求められているものは、さらなる集客力であると思います。この集客を単にビジネスという観点で捉えるのではなく、人が住みよい過ごしやすい生活の実現という定住の観点も含め、今後は新たなる守山経済の創出が必要と考えます。　この守山経済の創出には、人が集うことで初めてその意味をなすわけであり、この仕組みづくりに注力しなければならないと考えます。その中でも、特に商業客という点においては、かつては、ぼう匿名掲示板に「明るい廃墟」または「生ける廃墟」としておもしろおかしく取り上げられ、ある意味、不名誉なことにヤフーでトップも飾ってしまったピエリ守山が、昨年１２月１７日のリニューアルから、いよいよ１周年を迎えるわけですが、現在、年間目標来店者数約６５０万人に向け、地域はもとより市外を初め外国人、特に台湾や中国からの観光客に対する仕組みづくりも、近隣宿泊施設とタッグを組んで取り組まれています。　日本政府は、２０２０年の東京オリンピックに向け、海外からの誘客、インバウンドについて、当初２,０００万人を目標としていましたが、２０１４年には１,３００万人を突破し、２０１５年には１,５００万人を突破しようという勢いの中で、目標を大幅に引き上げ、３,０００万人とすることが発表されています。　我が守山市も、この国の流れにしっかりとついていかなければなりません。今後は台湾を初め中国、東南アジア等から、いかにして守山にまで来てもらうかを真剣に考えなければなりません。実は守山には、ほかの地域にはない強みがあります。それが一大観光地である京都からの交通アクセスのよさであります。　集計上、若干古い統計ではありますが、国土交通省が公表している全国観光入込客統計によると、平成２５年の１年間の京都への県外からの日本人観光客は、宿泊が６７９万人に対し、日帰りが３,１１２万人に上っています。京都については、外国人観光客の日帰りの統計がないのが残念ですが、県外からの日本人観光客数に係る日帰りの率も踏まえると、相当数の外国人観光客が京都以外に宿泊しているものと想定されます。　今、京都や大阪では、外国人観光客の増加により、ホテルの予約が大変であるという声を耳にします。この現状を新経済創出の機会と捉えて、京都まで足を延ばした外国人観光客に、もう一足延ばしてもらい、守山に宿泊に来てもらう必要があります。　そのためにも、市長みずからのトップセールスなど、観光会社等とタイアップして、京都観光から宿泊は守山、その後、琵琶湖観光といったプランを企画し、セールスしていくことが必要でないかと考えます。若さあふれる行動力のある市長の今後の動きに、ぜひとも期待したいところでございます。　さらには、国の地方創生交付金を活用してのビワイチ、いわゆる琵琶湖１周サイクリングと漁船タクシーの実証実験、これはメディア等でも取り上げられて、広報的な意味合いからも効果はあると思いますが、単にそういった効果だけではなく、ビワイチだけにとどまらず、ふだん琵琶湖の湖上にまで出ない人が琵琶湖に親しみ楽しんでもらう機会となり、またサイクリングコースから少し外れて守山市内の各店舗に訪れてもらうなど、観光誘客につながることにも期待したいところです。つまり、国の交付金に頼り切りの一過性の施策ではなく、やはり守山経済に継続的な効果がなければ意味がないと言えます。　先日参加いたしました大川ウッドデッキ有効活用ワークショップにおいても、さまざまな意見が交わされる中、ビワイチのサイクルステーションとしての活用や、ビワイチの記念写真としてのシャッターポイントとしての活用、地域の伝統工芸などが楽しめるイベントを観光と組み合わせて活用するなどの意見も出されたところであり、今回の実証実験の結果をしっかりと分析していただき、守山ならではの工夫に期待したいと思います。　さて、以上のことを踏まえて御質問いたします。　守山のブランディング、知名度向上、好感度向上こそが、観光客増加へ直結するものと思いますが、現状、守山市が取り組んでいるブランディングについて、どういったものが存在し、また今後どのように展開されようとしているのか。また、観光誘客へのトップセールス等も含めて、今後の守山経済の創出のビジョンについて、市長にお伺いいたします。　続いて、２点目は守山市の防災力の強化と整備についてであります。　私自身、１８年という長きにわたり守山市消防団に属し活動しておりますが、特に近年の守山市消防団の取り組みの質の高さは、滋賀県消防ポンプ操法大会の結果を見れば、誰もが納得するものだと思います。　本年は河西分団が滋賀県大会で見事優勝しましたし、昨年、一昨年は準優勝を、また平成２４年には守山市消防団ＭＳＬ分団が滋賀県消防協会第２ブロック女性消防操法選考会にて、見事優勝の快挙をなし遂げられました。これに伴い、翌年１０月に横浜市で開催の全国大会に滋賀県代表として出場されたという見事な結果を見ても、その質の高まりは誰もがうなずくものであると思います。　さらには、平成２３年には消防団の最高栄誉とされる特別表彰「まとい」を受賞したことも記憶に新しいと思います。　このように、我がまちの防災力の高さは誇るに値すると言えるでしょう。しかしながら、その反面、住民の意識に目を向ければ、守山市は市外からの新たな住民が近年増加し、既存の住民と新たな住民との防災意識の差があるのではないかと考えます。　消防団員はもとより自治会単位での自主防災組織や防災訓練においても、その多くが既存住民で構成され、その意識の温度差があるように感じます。この原因はさまざまだと思いますが、恐らく新たに移住してこられた住民の方々にとって、自分がまちづくりの主役であるという意識が持てず、また子育て世代が多く、仕事や子育てで多忙ということもあるのではないかと思います。　また、地域活動や防災は自治会の方に任せてしまうといった、ある意味、他人任せになっているのではないかとも感じます。　しかしながら、そういった背景とはまた別の側面から見れば、守山市は早くから防災訓練に中学生を参加させるようにしていて、それは大変いいことだと思っています。なぜならば、日中、大災害が起きたとき、社会人は会社に行って不在、高校生も地域にはいない。そうなると頼りになるのは中学生であります。　中学生ともなると、体格もしっかりし、いざというときには大変頼りになる存在です。その中学生にしっかりと訓練に参加してもらうことは重要であると思います。そこで、今の取り組みをもっと進めて、中学生に訓練に参加してもらうだけでなく、主体的に訓練の企画・立案から実際の実施に至るまで、主導的な役割をしてもらうなど、今以上に役割を与えてはどうかと思うわけであります。　中学生が主導的に訓練を行い、参加することで、新しく来た住民の御両親も、子どもが主導的に行う訓練なのだから、必ず訓練にも参加するようになると思いますし、そうした中で、もとからの地域住民とも新たに訓練に参加した御両親との触れ合いも生み出され、地域活動に参加しづらいといった感情が打ち解けるよいきっかけになるのではないかと期待するところではございますが、危機管理局長の御見解をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの西村弘樹議員の御質問にお答え申し上げます。　私のほうからは、１点目、守山のブランディングによる新守山経済創出への取り組みと今後の方向性、ビジョンについての御質問にお答えを申し上げます。　まず、守山市が取り組んでいるブランディングの取り組みにつきましては、都市のブランド化推進の取り組みといたしまして、さまざまな世代や立場にある市民お一人お一人が守山に愛着と誇りを持ち、守山に住んでよかった。これからも住み続けたいと感じていただくことを通じて、子や孫の世代まで末永く住み続けていただけますよう、また市外の方々からも、守山に行ってみたい。また、守山に住んでみたいと言っていただけますよう「つなぐ、守山」これを都市ブランドメッセージとしまして、統一的な情報発信を行いますとともに、すばらしい地域資源などを積極的に情報発信をしているところでございます。　また、ふるさと納税制度につきましては、本年６月から拡充を図ったところでありまして、財源確保の手段だけでなく、寄附を通して本市の地域特産物などをＰＲし、市の知名度を全国に広げるように取り組んでいるところでございます。　具体的には、謝礼品を通じましたつくり手の温かさを感じていただける品を厳選をいたしまして、モリヤマメロン、もりやま梨、もりやまこばまぶどう、モリヤマイチゴ、近江米などの特産品のほか、滋賀県を拠点として全国的に活躍されていますブライアン・ウィリアムズ氏が描く守山市の歴史的風景であります大庄屋諏訪家屋敷の銅版画を謝礼品としているところでありまして、今後とも魅力的な謝礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、地方創生の取り組みにおきまして「もーりー守山ふるさと大使」を位置づけまして、転勤されてきた企業の社長さんや、また吉本興業の住みます芸人など、守山に御縁のある方々を大使に任命をいたしまして、地道な知名度向上に取り組んでまいりたいと考えております。　これら２つの取り組みに加えまして、住民主導によります各学区での守山まるごと活性化事業においても、歴史・自然・生活などの資源を生かしますことで、それぞれの地域に誇りと愛着が持てる、いわゆるブランディングに取り組んでいるところでございます。　さらには、新たな観光資源開発と誘客の取り組みといたしまして、平成２７年度からは、本市の平たんな地形や琵琶湖に面しているという立地特性を生かしまして、自転車を軸といたします、また湖上を楽しんでいただく観光振興といたしまして、ビワイチの促進、また漁船タクシー実証実験、さらには京都の近郊に位置しているという立地特性を生かす中で、インバウンド誘客の促進として湖上観光船の定期運航や、多言語案内板の設置、旅行社や宿泊施設への売り込み、海外の顧客ニーズ調査、またビワイチの拠点化などにも取り組み、国内外でのツアー造成、また、誘客強化へとつなげてまいりたい。このように考えているところでございます。　次に、こうしました守山全体の活性化を通じたブランディングによる観光誘客をどのように今後、守山経済の創出につなげていくかについて、お答えをいたします。　まず、本市の観光入込客数は、昨年度総数では１１６万人を超えまして、ここ１５年間では最高の数となっております。これら観光需要の高まりは、重要なまちの成長戦略の鍵と認識をしておりまして、守山市のさらなる活性化と経済発展につなげていかなければならないと考えております。　市内の観光施設の代表的なものといたしましては、年間４０万人以上が集客いたしますファーマーズマーケットおうみんちを初め、１０万人以上の佐川美術館やビッグレイク、また６万人以上が宿泊をいたしますラフォーレ琵琶湖などがありまして、これら各施設の御努力によりまして、市内に多くの観光客が訪れていただいております。　もちろんこれら知名度の高い観光施設だけでなく、守山にはほかにも特色のある資源がありまして、中山道、東門院、うの家などの町家、下之郷や伊勢の遺跡、成人病センターを活用した医療健康ツーリズムなど、多様多彩な展開が図れる可能性を有していると考えております。　また、インバウンドのお客様を対象として、先般、ピエリ守山が免税店の一括カウンターを設置されたところでもありまして、こういった取り組みが広がっていくことを期待しているところでございます。　このようなことから、さきに述べました既にブランドとなっている、または今後ブランドとなり得る観光資源を、一層磨き上げますこととあわせまして、点から線、線から面へとネットワーク化をさせまして、滞在をしていただく中で、顧客ニーズにマッチをさせた魅力ある観光商品を開発し、発信し、そして消費をいただくことが重要であると考えております。　同時に、商業、産業を担っていただいている皆様にも、力強い観光需要の取り組みを図っていただきまして、新たなサービスや商品を生み出していただける仕組みづくりも必要になってまいりますので、守山商工会議所を初め関係各分野の機関と連携をしまして、その環境を整えてまいりたいと考えております。　そして、観光誘客や守山経済の創出のため、私自身を含めまして、市役所全体でこれら守山の誇るべき資源を機会あるごとに積極的にＰＲいたしまして、活力あるまちづくりの実現に取り組んでまいります。　今後とも御支援いただけますようによろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　小島秀晃君　登壇〕 ○危機管理局長（小島秀晃）　それでは、２点目でございます守山市における防災力の強化と整備について、お答えいたします。　西村弘樹議員におかれましては、日ごろ消防団活動に御尽力いただきまして、御理解と御協力を賜りまして、深く感謝申し上げます。

　御承知のとおり、本市消防団におきましては、一昨年の県消防操法大会では、ポンプ車の部で小津分団が、昨年は小型動力ポンプの部で玉津分団がいずれも準優勝を果たされ、本年８月２日に行われました第５０回の記念すべき大会においては、小型動力ポンプの部で河西分団が見事３４年ぶりの優勝を果たされたことなど、近年目覚ましい活躍をされ、湖南広域消防局を初め近隣市からも取り組む姿勢・士気ともに高い評価をいただいているところでございます。　これは、守山市消防団の強い団結力と、常日ごろからの努力のたまものであり、平成２３年に消防団にとって最高の栄誉である「まとい」を受賞されたことは、本市にとっての誇りであるところでございます。　それでは、議員２点目の御質問の答弁でございますが、現在、本市におきましては、全ての自治会におきまして自主防災組織を結成していただいており、災害発生時に備えて日ごろから消防団や消防署の指導を含め、避難訓練や消火訓練などの活動や防災用の施設および資機材等の点検など、計画的・精力的に取り組んでいただいているところでございます。　しかし、このような取り組みをしていただいている自主防災組織がある一方、議員御指摘のような組織も見受けられ、住民意識に温度差があることは認識しております。このような組織の活性化には、議員御意見のとおり地域のつながりが大切であり、自分たちの地域は自分たちで守るという共助を深く認識し、指導していただける地域での防災リーダーを育成していくことが重要であると考えております。　このためには、消防署の地域担当者や地元消防団員だけでなく、これらの組織のＯＢ等の方からも積極的な指導もいただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。　次に、訓練の中学生参加につきましては、教育委員会事務局と連携を図る中、年度当初に各中学校長宛てに地域での防災訓練への積極的な参加を依頼し、さらには各自主防災組織にも中学生の参加について、訓練実施計画書に、中学生の参加人数等を記載する欄を設けるなど、積極的な参加を呼びかけております。　また、参加される中学生の役割につきましては、避難訓練、消火訓練に加え、自分の住んでいる地域の危険箇所などの把握を行い、ＤＩＧ訓練などにも参加され、災害時に迅速な行動がとれるよう訓練し、地域の防災力向上につなげていただいております。　さらには、湖南広域消防局が、湖南４市の教育委員会の協力を得て実施されている防火・防災プログラム「９　ｙｅａｒｓ　ｐｌａｎ」により、消防署職員および消防団員が授業に出向き、幼少年期の子どもたちがみずからの命はみずから守る判断能力とその方法を身につけるための学習をされたり、自分自身の安全だけでなく周囲の安全や避難のために必要な内容を学習していると聞いております。　このように生活に役立つ防災に関する教育活動に取り組むことで、幼少期からの防災に対する意識化を形成することも大切にしていきたいと考えております。　今後におきましても、より一層、各関係機関と連携を図り、防災教室や防災研修会の充実、また中学生の積極的な参加を呼びかけてまいりますとともに、議員仰せのとおり、ただ参加するだけではなく中学生が主導的に計画し、訓練実施が行えるような仕組みを検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　４番西村弘樹君、よろしいですか。　４番西村弘樹君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　西村弘樹君　登壇〕 ○４番（西村弘樹）　１点目、２点目、両方の御答弁、非常に深みのあるものとして感謝申し上げます。ありがとうございます。　その中で、１点目のブランディングによる新守山経済創出の今後のビジョンについての市長の御答弁に対し、積極的なＰＲについて、再度御質問いたします。　観光誘客や新たなる守山市の経済を創出するためには、やはり御答弁にありました積極的なＰＲというものが必要となります。最近での事例を挙げるならば、滋賀特産の鮒ずしが海外に飛躍しようとしています。特に滋賀県を初め県内の製造者が東南アジアでセールスを行い、好評で、これを受けて来年以降は滋賀県としてトップセールスを行うなどして売り込み、輸出を目指すそうでございます。　我が守山市においても、数多くの地域素材をぜひとも各種メディア等を活用して、市長みずからのトップセールスを行っていただくことを期待するところではありますが、積極的なＰＲとは具体的にどういったことをお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。　積極的にＰＲが必要というのは、まさしくそのとおりであります。ただ、やはり例えばお越しいただくための施設なり、そういった外の方も来ていただいて喜んでいただける場所の充実、そういった磨き上げというのも、しっかり並行してやっていかなければならないなというふうに思っているところであります。　特に農産物を初め守山の商工業の製品につきましては、我がまちは京都、大阪にも近接しているということで、そこへのＰＲをすることで、大消費地における消費、ここが多分一番効果があると思っております。そういったことも含めまして、さらには先ほど東南アジアの話がありましたが、やはり海外に持って行っても効果があったとニュースで報道されていても、あちらの国にとってはそれほど大きな消費にはつながらないというふうに思いますので、まずはしっかり地道に大消費地、また、特に私が思っていますのは、先般、知事、また自転車関係者と一緒に琵琶湖を走らせていただきましたが、今後、ビワイチというのは大きな可能性を秘めているというふうに伺っています。こういったものも積極的に、また職員とともに、取り組む中で、しっかりと地域経済の発展につなげていく取り組みを一つ一つ重ねてまいりたいと、このように考えております。　当然、私だけでなく議員の皆様もさまざまな活動をいただいております。皆さんとともに力を合わせて、ぜひ本市の経済発展に取り組んでいきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時０５分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で２点質問させていただきます。　質問に先立ちまして、市民の皆様の御支援により、再びこの場に立たせていただけることを心より感謝しております。市民の皆様が安全・安心して、そして誰もが住みやすいまち守山市を実感できるために、尽力していく所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、日常生活圏に着目した市民サービスの充実、隣接自治体との連携による地域課題の解決という視点から、後で述べます２点の質問をさせていただきます。　自治体が提供する市民サービスの受け手は、言うまでもなく全ての市民であると同時に、その提供に際しては公平さや公正さを担保することが求められている。これらのことを踏まえれば、行政は同じ自治体に居住する市民であれば、どこに住んでいようとも同じ市民サービスを同等の条件で受けることができる。そのことを基本的な目標として、各市の施策を実施すべきというのは当然のことと思っております。　その反面、さまざまな公共施設の維持や建てかえ、それに要するコスト問題は、今日全ての自治体が共有する課題でもあり、本市においても直面している課題でもあります。　この市民サービスにおける「同等の条件」という言葉に、市民サービスを受けるまでの距離、アクセス手段やその提供等を含めた場合、多様なサービスを全ての市民に同じ条件で提供することは現実的には難しいと思っておりますが、少なくとも市民の日常生活に不可欠な市民サービスについては、その居住地がどこであるかを問わず、できる限り同等の条件で提供するための取り組みが必要であると考えております。　今後、市民サービスを提供することについては、まず施設の建設ありきではなく、市民サービスを提供する方法としてどのような選択肢があるのか、すなわち地域の需要とともに、施設に関する潜在多岐な可能性、広域連携、既存施設の多機能化による可能性を考慮した提供のあり方を検討する必要があると考えております。　そして、他市とも共通している課題でもある今後の公共施設の老朽化から、建てかえ等での財源不足が進む中にあっては、施設や各サービスについては各自治体で市域を越えて補完し合うという考え方が重要であり、他市との市境地域に居住する市民へのサービス提供のあり方という観点からも、大切な視点であると考えております。　そこで、本市においてＪＲ守山駅の線路東側に目を向けると、長年公共施設がない。公共の避難所がない。市民の交流・活動の場所がないという問題を、地域住民の方から数多くの御要望を聞いております。　質問の１つ目といたしまして、ＪＲ東側地域における避難所、避難場所についてであります。　市民の安全・安心な暮らしを守る防災上で大変重要な問題であると考えております。　ＪＲ東側においては、公共の避難所、避難場所までの距離が遠く、ＪＲの踏み切り、陸橋などが妨げになっており、これを越えてエルセンター、守山公民館などの公共の避難所に行くには、高齢者の方、小さなお子様を抱えておられる保護者にとっては大変困難であります。　現在、近隣の多くの企業の方に御協力をいただいており、災害協定を結んでいることは、官民が連携して地域防災に協力することが一致していることで望ましいことであると考えております。避難場所についてはワコール、日本バイリーン、ダイハツディーゼル、物資供給においては日本コカコーラ様から御協力をいただいている現状です。　そして、湖南４市の災害協定により、栗東市の大宝東小学校でありますが、本市近隣住民の避難所利用ができるにもかかわらず、本市の防災マップには記載されてなく、自治会での周知に努めているのが現状であります。他市との市境地域に居住する市民の安全のためにも、広域連携をさらに強め、本市の防災マップに記載し、周知することはできないのでしょうか。　ＪＲ東側の公共施設の避難所は、立入小学校、浮気保育園のみであり、第三セクターの都賀山荘に関しては、耐震性の問題により一部のみ避難所であります。現在、まるごと活性化にて防災マップの作成に取り組まれていることですが、やはり行政の果たすべき役割として、本市のどこに居住していようとも、日常生活に不可欠な市民サービスは、できる限り同等の条件で受けられるよう配置すべきであると考えております。　いつ何時、災害があるかわからない状態で、近くに公共の避難所がないというのは、市民の安全な暮らしを考える上で、大変重要な問題であると考えております。　このことについて、今後本市としてどのように取り組んでいくのか、危機管理局長に見解をお願いいたします。　質問２つ目として、ＪＲ東側の公共施設の活用、方策についてでございます。　ＪＲ東側の事業として、今後進められていく公共施設の１つとして、伊勢遺跡保存整備事業は、市境に位置していることもあり、市境地域に居住する市民サービス提供のあり方という観点からも、大変重要な位置づけであると考えております。　伊勢遺跡については、国史跡指定を受けるほど、本市においては大変貴重な史跡であると認識しております。本年度においては１,３５０万円の予算にて、伊勢遺跡保存整備事業として整備が進められ、史跡地にも土砂が運び込まれ、土台が固められ、以前の状態からは草やぬかるみもなく、使いやすい状態になったと思います。　また、１１月１日の伊勢遺跡まつりには、たくさんの市民の方、市外からの来場者でにぎわいました。本史跡については、このように市内外からの関心も高いことが伺えます。　しかしながら、現在の状態では、史跡近くにトイレもなく、市民の方、見学に来られた方が利用するのに、まだまだ整備が不足していると思っております。今後整備していくにあたって、ふだんから本史跡を見学に来られた方の利用向上を目指すのは当然のことですが、市民が交流活用できる場所、また避難所、避難場所として整備することが望まれています。　史跡という性質上ゆえに、掘れなく建物が建てられないということを聞いておりますが、本市の下之郷史跡公園については、環濠保存施設があり、考古学ファンだけでなく誰もが気軽に訪れることができ、小中学生は歴史学習や体験学習の場、市民にとっては地域活動の場として活用しています。　今後のＪＲ東側の公共施設の活用、方策の１つとして、伊勢遺跡の今後の活用については、空き家の利活用なども考慮し、市内外へのアピールをするとともに、市民が活用できる場所や避難所、避難場所にしていくことが、この地域の課題解決、活性化にもつながると思っております。　このようなことを踏まえて、今後、本市としてどのようにＪＲ東側の公共施設を活用・整備していこうと考えているのか、副市長に見解をお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　小島秀晃君　登壇〕 ○危機管理局長（小島秀晃）　それでは、森重議員１点目の御質問、ＪＲ東側地域における避難所、避難場所について、お答えいたします。　まず、ＪＲ東側地域は、市内でも人口増加の著しい地域であり、守山まるごと活性化プランの中で守山学区のテーマとして、ＪＲ東側活性化プロジェクトが取り上げられ、熱心に議論が進められ、その中でＪＲ東側地域の避難所、避難場所についても、現状把握と今後のあり方が議論されているところでございます。　議員仰せのとおり、守山学区のＪＲ東側には、公共施設がないため、これまで周辺に多く立地する企業各社に御協力をお願いし、避難場所としてワコール流通株式会社、日本バイリーン株式会社、ダイハツディーゼル株式会社、また物資供給としての日本コカコーラ各社との災害協定を締結させていただきました。　あわせて、ＪＲ東側活性化プロジェクトの中で、新たな避難場所として、富士車両株式会社、安全索道株式会社、株式会社三社電機製作所の３社様と今年度中に災害協定を締結すべく協議を進めているところであり、大変ありがたく思っております。また、ＪＲ西側ではございますが、近隣で開店されました生活協同組合コープしが様とも、１２月２４日に避難場所ならびに物資供給の災害協定の締結を予定しております。　議員お尋ねの市域界付近にある避難所、避難場所につきましては、湖南４市の災害協定に基づき、相互に利用できるようになっておりますが、これまで各市のマップの掲載基準に差異があり、現在、大宝東小学校のマップへの記載ができておりません。今後本市の意向をしっかり伝え、協議を進めてまいりたいと考えております。　あわせて、現在、議員が仰せのとおり、ＪＲ東側活性化プロジェクトの中でも、詳細な当該地域の防災マップの作成が進められているところでございます。こうした中で、今後の避難所確保に向けた考え方でございますが、ＪＲ東側につきましては、新しい建築物の割合が高く、地震時における家屋損壊や火災による延焼率が市域でも最も低い地域の１つではありますものの、避難所の確保は必要と考えております。　しかしながら、これまで申し上げましたとおり、現状ではＪＲ西側の避難所や東側の民間施設ならびに市域外の近隣避難所により対処せざるを得ないところでございます。そうしたことから、今後、ＪＲ東側において公共施設が整備された際には、避難所としての適性を判断する中で指定の可否を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄君　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　それでは、森重議員２点目の御質問、ＪＲ東側の公共施設の活用方策について、お答えをさせていただきます。　まず、今年度に策定予定をしております公共施設等総合管理計画におきましては、今後の公共施設のあり方といたしまして、将来の人口動向、あるいは人口構造の変化を見据えた中で、基本的には施設の総量をふやさない方向で検討するものとし、建てかえや大規模改造の際には、施設の複合化、集約化を進め、また既存施設の有効活用により、最小限の整備をすべきものというふうに考えてございます。　そうした中で、ただいま議員からは、ＪＲ東側の公共施設の活用・整備に関しまして、伊勢遺跡の整備に当たっての御意見を頂戴いたしました。現在、伊勢遺跡では、整備途上ではありますが、伊勢町、阿村町を中心に結成をいただいております伊勢遺跡保存会の地域活動の場として活用いただいており、去る１１月１日の伊勢遺跡まつりには約１,１００名もの市内外からの参加により、盛大に開催をいただいたところでございます。また、物部小学校の歴史体験学習の場としても活用いただいているというところでございます。　今後の伊勢遺跡の活用につきましては、今日までの保存と活用の実情も踏まえまして、周辺の既存の公園あるいは周辺の既存建物、そうしたものの有効活用も視野に入れます中で、より魅力的で地域に愛される史跡公園となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、現在、伊勢遺跡を活用したまちづくりに取り組んでいただいております守山学区でのまるごと活性化推進会議、こちらともしっかりと連携を図りまして、この歴史的資源を生かした地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　こうしたことから、伊勢遺跡保存整備事業にあたりましては、歴史学習や体験学習を通して、各世代が交流できるようなガイダンス施設の整備はもとより、災害時の避難場所としての活用も視野に入れます中で、文化庁あるいは滋賀県の指導のもと、また地域や保存整備活用委員会での御意見も踏まえた中で、また、ただいま森重議員からも施設の多機能化の検討も大事やという貴重な御意見も頂戴いたしました。そうした視点も持った中で、議員仰せのＪＲ東側の公共施設として、地域課題の解決や活性化につながる活用方針を策定してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君、よろしいですか。 ○１３番（森重重則）　はい、ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　それでは私は、質疑１点、一般質問３点にわたりまして、質問をさせていただきます。早速入ります。　まず最初に、議第７５号にかかわりまして、子ども・子育て新制度に基づく、特に児童クラブについて、また河西児童クラブについてもお伺いをいたします。　子ども・子育て新制度は、さまざまな課題、問題点があることは、これまでも本会議で指摘をしてきました。その中で、一定ある意味、前進していると評価できるのが児童クラブです。対象児童を小学校３年生から６年生まで拡充し、また、児童クラブの定員を１単位４０人とし、職員の処遇についても改善されるよう公定価格に示されました。　そこで、これらの拡充に基づいて、今日の守山市内の児童クラブの現状を踏まえて、次の諸点について、お伺いをいたします。　まず第１点は、現在、新年度の入所希望の集約を行っているところだと思いますが、入所定員に対して入所希望はどうか。４年生以上の児童数は全体でどれだけか。施設ごとに特徴があるのかどうか、お伺いします。　２点目は、入所希望に対して全員入所できる体制になっているのか。施設、職員体制、両面から見た場合はどうか。待機となる事態はないかどうか。　３点目、春休み、夏休みなど長期の休みの中での入所希望はどうか。また、そうした希望に応えられているでしょうか。　４点目、守山市児童クラブのガイドラインは、新制度に沿うように見直し改善が図られているかどうか。　５点目、職員の処遇についても、資格、労働条件などが改善されました。新制度に伴って現場で改善が図られているかどうか。その検証はどうされているでしょうか。もし仮に現実と新制度との間に差異が生まれているならば、当然、是正されるよう指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。　６点目、具体的な問題についてですが、今議会に提案されている河西児童クラブの施設増築について、伺います。　河西小学校内の学童保育は、河西クラブが定員８０人に対して１１０人前後、もう一つのまほろばクラブも定員３０人に対して５０人前後の利用で、いずれも満員状態なので増築の必要性はよく理解はできます。そこでお聞きします。　１点目、施設整備はニーズに応えるものであり歓迎されることでありますが、増築される場所は現施設の隣、つまり小学校の運動場です。今でも狭い運動場との声があるのに、施設が増築されれば、児童の遊び場がより狭くなるわけです。現計画が策定されるまでに教育活動への影響について、どう検討されたのか。また、隣接地の利用も含めて検討はされなかったのでしょうか。　２点目、６０人分の拡張とのことですが、その根拠と今後の入所希望者の見通しから見た妥当性はどうか、お聞きします。　３点目、新制度では１単位は４０人です。６０人分ではなく２単位という考え方での増築を進めるべきではないでしょうか。　４点目、児童数が１,０００人を超えている河西小学校の児童クラブの専用施設は、学校隣接地において１単位４０人に対応した施設整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。これに対する対応は、今後の児童クラブ施設整備全体に影響することですので、この点を踏まえてこども家庭局長にお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕

○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、小牧議員御質問の議第７５号平成２７年度守山市一般会計補正予算案に係ります河西児童クラブ室の増築および子ども・子育て新制度に基づきます児童クラブについての御質問にお答えいたします。　まず１点目の平成２８年度の児童クラブ室に係ります入所申し込みの状況についてでございます。　去る１１月６日から１７日までに行いました集中申し込みの期間におけます通年利用児童の申し込み総数は、前年度の集中申し込み期間に比べまして１４２名の増の９９３人で、支援計画上の施設キャパに本年度中の整備施設を加えた数値が９７４名で、その差は１９名でございます。　申込者のうち４年生以上は４２人増の１８４人で約１８％となってございます。各施設での特徴といたしましては、特に南部市街化区域の低学年を中心に増加が見られました。　次に２点目の、その受け入れにつきましては、個々の施設におきましては、受け入れのキャパシティを超えている施設もありますことから、これまで同様、運営者に対し可能な限りの受け入れを早期にお願いする中、１人でも多くの児童の受け入れを図ってまいりたいと考えております。　なお、現有施設での受け入れが困難な場合につきましては、学校施設の有効活用等につきまして、運営者や教育委員会とも相談をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の季節入所児童の状況についてでございますが、施設によっては増減はございますが、総数は昨年の申し込みとほぼ同数となってございます。その受け入れに当たりましては、これまで同様、現有施設の有効活用や夏休みにおけます学校施設の活用などによりまして、支援員等の確保の問題もございますが、通年と同様、運営者に対して可能な限りの受け入れを働きかけてまいります。　次に、第４点目の放課後児童クラブ運営ガイドラインの改定についてでございます。　国におきまして、放課後児童クラブの運営および設備に関するより具体的な内容を定めた放課後児童クラブ運営指針が、平成２７年３月３１日に策定されましたことから、本市ガイドラインにつきましても、当該指針に準じる形で所要の改正を予定しているところでございます。　その改正におきましては、これまでどおり国の配置基準以上の支援員等の配置とするなど、現行のガイドラインを踏襲する中、対象となる児童を原則３年生までとし、状況に応じ６年生までとしていたものを国の指針に準じて原則６年生までに拡大したこと、また、児童の年齢区分に応じた育成支援について加えるなど、新制度に沿う内容として改正を行うこととしております。　次に、５点目の支援員の処遇についてでございます。　まず、資格につきましては、国が定めます新たな研修を履修された支援員の配置を予定しており、本年度も各施設から受講を願っているところでございます。なお、現在お勤めの指導員につきましても、５年間での研修の履修を前提に、引き続き御活躍いただけるよう配慮いたしております。　労働条件等の処遇改善につきましては、引き続き行います利用料の検証と一体として、総合的に見直しを行う予定でございます。　次に、６点目の河西児童クラブ室の増築整備について、お答えいたします。　まず、教育活動への影響についてでございますが、小学校敷地内での整備にあたりましては、教育委員会や学校とも協議を図り、現地踏査も行います中、教育活動への影響が最小限にとどまりますよう配慮し、整備計画を策定したところでございます。　また、隣接地の利用も含めた検討はしていないのかとの御質問でございますが、検討にあたりましては、学区内の市有地、公的施設や民間施設なども含め検討いたしましたが、いずれも困難であるとの結論に至ったところでございます。　次に、６０人分の整備につきましては、子ども・子育て支援プラン２０１５におきまして、人口推移や利用者アンケート調査から推計いたしましたニーズによります不足分６０名分を整備することとして計画をいたしております。なお、入所希望者数につきましては、現状ではおおむね見込みどおりであると考えております。　次に、２単位での整備を進めるべきではないかなどの御質問につきましては、今回の整備は６０人分でありますが、生活の単位は既存施設を含めておおむね４０人を基本単位に運営を図っていくよう対応してまいります。　今後の児童クラブ室の施設の充実につきましては、小学校敷地内での整備、増築、空き教室の活用、また近隣の公共施設や民間施設の活用など、総合的に勘案する中での最善な方法を選択してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　河西児童クラブの増築については、先ほど申しましたように、守山市の児童クラブの全体にかかわるということで、今、質問をさせていただいています。今回、申込者が９００人を超えているという状況の中で、今、守山市の児童クラブの保育に対する、保育園もそうですけど待機児童に対する施設整備という点については、大変おくれているというふうに思っています。　最後のところで、今後、児童がふえた場合、小学校敷地内での整備、増築、空き教室の活用、近隣の公共施設、民間施設の活用等というふうに書かれていますけれども、空き教室というのは基本的にありませんで、国が言っている余裕教室も守山小学校、河西小学校、吉身小学校もですが、児童数がふえているので児童クラブの子どもたちもふえているわけで、つまり、学校の教室だっていっぱいだということは明らかだと思います。　児童数がふえているということは運動場の施設についても、かつかつの中でやっているという現状がある中で、守山市が子どもたちのニーズに対する新制度のもとで、新たなガイドラインをつくろうと思っているにもかかわらず、新制度に対する見通しをこういう形でしか持てていないことについては、大変おくれている認識でとしか言いようがないというふうに思うわけです。　このことについてもう少し踏み込んで、今後のニーズ、６年生まで、しかも長期休暇中の対応も含めた施設の整備についての踏み込んだ考え方を局長にお伺いしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　ただいまの御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、利用者数の増に対しましては個々の整備計画に合わせまして、小学校敷地内での整備、増築、教室の活用、それを含めまして、近隣の公共施設あるいは民間施設等を活用した中で、総合的に最善の方法を選択してまいりたいと考えております。夏休みにおきましても同様に、夏休み期間中に使います施設を選択してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　今、答弁を繰り返されて同じことを言ってもらっても困るんですけど、総合的に勘案しても、なかなか大変というのが今の現状なので、それ以外に私は河西については、近隣に田んぼやらもまだあるので、その辺についてもきちんと踏まえた上で、学校の敷地の外にそういう取得できるような用地があるならば、早くそこに新しい施設をきちんと建てるような方向性も踏まえながら検討すべきではないかということを思いますがいかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　河西小学校におきましても、今申し上げましたことと同様に、学校の敷地を含めまして、近隣の公共施設あるいは民間の施設、これらの活用を考えます中で、総合的に判断をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　違います。公共施設とか聞いているんじゃないです。土地の取得も含めて検討すべきではないかということをお聞きしています。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　まずは財政の問題もございますことから、こういう公共施設、民間施設等の活用というのが最優先であろうかと考えております。それ以上につきましては財政の部分とも総合的に勘案する中で検討してまいるべきだと考えております。　以上です。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　財政というのは限られているのはわかりますけれども、この間、守山市がやっていることは財政を皆さんのために使おうと努力をされているわけです。地方創生でも子ども・子育て、働く人たちの応援ということでやっていこうというふうになっているわけですから、子ども・子育て、また地方創生、その立場でも、ニーズに応えるための土地取得も含めた検討はすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　先ほども申し上げていますように、まずは現在ある公共施設を見ていくというのが、一番肝要かと思っております。その上で、財政計画等も勘案しながら検討していくべきだと思います。これはいずれの公共施設についても同じものと考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　現時点で近隣にそういう公共施設があると考えていらっしゃいますか。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　現時点では、今、整備をさせていただきましたように、それぞれの整備の計画を実際に樹立していく中で、その時点での状況も変わってくると思いますので、その時点での検討になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ぜひ、市長におかれましてもですけれども、前向きな道路やそういうところには、どんどん用地を買収していくのに、何で子どものために用地買収ができないのか、理解に苦しみます。土地があるところには早く手を打たなければ土地がなくなってしまう。守山小学校はもう手いっぱいですよね。ぜひしっかりとその辺は考えていただきたいというふうに思います。　もう１点、職員の処遇について、しっかりガイドラインに盛り込むべきだというふうに思います。ガイドラインは今度の委員会協議会で示していただきますけれども、今度の新制度におきましては、公定価格が職員の処遇改善という形で上乗せされて国からおりてきています。なので、その額がきちんと現場の職員の皆さんのベースアップにつながるような、それが見えるようにきちんとしていただきたいわけですが、そのことがガイドラインにきちんとうたわれるべきです。職員の処遇、賃金について、どのように、今度のガイドラインに盛り込まれる予定でしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　処遇といいますか、実際には職員の給料面のことだと思っております。賃金につきましては、雇用主さんと本人さん、つまり、労働者の方との関係にございますので、それをそこで定めるというような形につきましては、全体的な検討が必要かと思います。御意見としては受けとめさせてはいただきますが、その部分につきましては、雇用主の裁量と存じております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　今度の児童クラブの指針は、大変踏み込んでおりまして、児童クラブにおける育成支援員のやる内容というのが、すごく充実しているんです。書いていることを紹介しますと、児童支援員は子どもの発達の特徴や発達の過程を理解して、発達の個人差を踏まえて、一人一人の心身の状態を把握しながら育成支援を行うのが児童クラブの支援員のやるべきことというふうに、もう書かれておりまして、しかも国が示していますこの運営指針は、最低基準ではなく、各自治体はこれを上回るように手だてをすべきということをうたっているんです。　なので、国が示している公定価格、支援員の賃金をアップするためのお金を国が下しているわけですから、今までの支援員の皆さんの雇用条件は必ずアップしなければいけません。アップしているかどうかというのは、市はどのように把握をしていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　児童クラブの部分につきましては、私どもは公定価格というものを確認しておりません。その中で一定の補助みたいな形で出ておるところでございます。そういう中で、個々の雇用契約につきましては、私どものほうも資料としていただいておりますので、その中では確認してございます。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　国は質の改善加算ということで、常勤職員の処遇改善、経験年数に応じて加算しますといって３９億円程度が加算をされています。繰り返しますが、ガイドラインにきちんとうたうべきです。そして事業実績報告書についても、守山市については常勤職員であっても実際は時給で働いている人がいます。ちゃんと調査しました。だから、守山市のガイドラインでうたっている仕様書にうたわれていることが守られていない実態があります。　そこをきちんと把握をしていただきまして、今度の国が示していることを読ませていただきますと、運営主体は、つまり守山市は、放課後児童支援員の労働実態や意向を把握し、支援員が健康で意欲を持って就業できるように、労働環境の整備に努める必要がある。運営指針に書いてあります。　だから、意欲を持って長く働く守山市の指導員が、野洲市や栗東市に引き抜かれるようなことがずっと続いて、私が議員になって９年目ですけれども、そういうことが間々見られるなんていう残念なことが繰り返されることがないように、今度ガイドラインを新たにしようという今このときに、きちんと児童クラブの指導員の、支援員の皆さんの雇用条件をきちんと統一したもので、それからベースアップがきちんとできるような形のガイドラインに改善がされるように強く要望をさせていただきたいというふうに思います。　それから、河西児童クラブについては、４０人１単位ということがあります。４０人というのは、先ほど一人一人の発達に沿った支援をしていく必要があるということで、小学校でも４０人学級、それに対応した形で児童クラブも、国がそういう方向性で見ていこうということです。　今度の河西のやり方は、もう１００人以上の人たちをこれだけの先生で見なさいねというような、大変荒っぽいやり方だというふうに思いますので、ぜひ今度のガイドラインに４０人１単位という見方を盛り込んでいただけますことを希望したいと思います。　次に移ります。　ＴＰＰにつきまして、環太平洋経済連携協定について、市長にお伺いをいたします。　日本とアメリカなど１２カ国が交渉してきた環太平洋経済連携協定の大筋合意の概要が発表されました。市場開放分野では全品目の９５％で関税を最終的に撤廃。過去に締結したどの協定よりも高い割合です。　御承知のように、２０１３年４月の衆参両院農林水産委員会で、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物など、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外または再協議の対象とすること。１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を含め認めないとすると決議がなされました。　決議はさらに、農林水産分野の重要５品目など聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする。これが決議です。　ところが今回発表された大筋合意の内容は、国会決議が交渉対象としないよう求めた農産物重要５品目でも、５８６品目のうち１７４品目、約３割で関税を撤廃するというものです。関税が維持された品目も、国別の輸入枠を新設し、関税を段階的に削減するなど、輸入を拡大します。こうした内容は明らかに国会決議違反ではありませんか。安倍内閣の責任は重大です。市長は、今回のＴＰＰ大筋合意は、国会決議に反する行為、内容だと思いませんか。まず最初に御所見をお伺いします。　関連して、そのときの参議院選における自民党のポスターには「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」と大きく書かれていました。まだ記憶に新しいことです。今回の大筋合意は、この自民党の公約にも反する行為だと思いませんか。市長の御所見をお伺いします。　今回のＴＰＰ大筋合意は、多方面にわたっておりまして、３０章からなる協定で、関税だけでなく医療・保険・雇用など国民生活全般や地域経済にかかわるルールが大きく変わります。しかし政府はその内容を詳細にわたって報告・公表していません。当然、全体について公表すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　仮に、ＴＰＰ大筋合意がこのまま批准されたら、これまでから指摘されているように、日本の農業は壊滅的打撃を受けることは必至です。食の安全も脅かされます。また、医療の分野でもアメリカの巨大産業が医療保険や医薬品などの医療関係の市場を狙っており、日本の医療保険や薬価制度に関しても、アメリカと協議していくことが約束されています。日本の皆保険制度が潰されてしまう危険があるわけです。　市長は、ＴＰＰ協定が締結された場合、守山市の農業や地域経済、暮らしにどのような影響があると考えていらっしゃるのか、お伺いします。　ところで、大筋合意とはいうものの、ＴＰＰが決着したわけではありません。ＴＰＰの発効要件は署名国合計の国内総生産の８５％以上を占める６カ国以上の通報が必要です。日本とアメリカのどちらかが批准しなければ発効しません。今後、協定文書の作成、調印、批准という段階があるわけですが、こういう点ではアメリカでＴＰＰに反対する意見が今、数多く上がっています。日本経済にも重大な悪影響を与えることが明白です。　貿易は各国の経済主権を尊重する。対等・平等・互恵の立場でお互いの国民にとってプラスに行うべきものだと考えます。日本の交渉はアメリカの言いなりではありませんか。政府はＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　また、滋賀県でもこの間、ＪＡや医師会などを中心に、ＴＰＰ断固反対の運動が継続して取り組まれておりまして、今度の１２月２３日に、近江八幡でＪＡ主催の県民集会が予定をされているところです。多くの首長もこうした運動に賛同いただいています。市長もぜひ一緒に運動を広げていただきますよう要望しまして、御答弁をお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員のＴＰＰに関する御質問にお答え申し上げます。　議員御承知のとおり、平成２２年３月から開始をされました環太平洋経済連携協定交渉、いわゆるＴＰＰ交渉は、５年半をかけ、おおむね合意に至り、とりわけ影響の大きい農林水産分野では、日本以外の参加１１カ国が農林水産品の関税を９８．５％撤廃をする中、日本は約８１％にとどめ、１０月５日に先ほど申しました大筋合意に至ったところでございます。　このたび、交渉が大筋合意に至りましたのは、交渉において日本が主張したことが一定反映をされ、重要５品目の多くの品目について、関税撤廃をしないことを確保する中で、国益に大きなメリットがあるとの判断が政府においてなされたものと考えております。

　まずは我が国の国民に、そのメリット・デメリットについて、政府においては丁寧な説明を行い、関係者の不安の払拭に努めることが不可欠と考えているところであります。また、御指摘のとおり、詳細な内容が明らかにされていないことから、その公開が不可欠と考えているところでございます。　次に、ＴＰＰ締結後における本市での予想される影響についてでございますが、特に農業分野では、米の輸入枠の拡大、また米粉調製品等の関税削減などの実施によりまして、国産米の需給バランスが崩れることによりまして、米価に影響を与え、農家所得や消費動向が変化をし、農業者の経営継続への支障、また離農者の増加、また地域における担い手不足につながるおそれがあると考えているところであります。　滋賀県においては、国の大綱等に基づく対策が一切講じられないと仮定した場合、大筋合意の対象品目のうち、特に影響が大きいと考えられる農業生産額への影響について試算をされ、最も影響が大きい米、次いで牛肉、麦類など６品目の生産減少に伴う影響は、約４０億円になると推定をされたところであります。　今後、国が示す影響額の試算をもとに、対応方針をまとめられることとなっているところであります。　また、国ではＴＰＰ総合対策本部が設置をされ、去る１１月２５日には、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定されたところでありまして、国においては大綱、また大筋合意の内容、また今後の影響を踏まえた実効ある具体の施策を展開することが必要であると考えております。　一方で、このＴＰＰによりまして、関税撤廃によります工業製品や農作物などの輸出の活発化、またそのことに伴う新技術開発の促進、対内投資の活発化などが期待できるものと考えているところであります。　最後に、ＴＰＰ協定締結に向けましては、何よりも国民に丁寧に説明するとともに、詳細な内容を公開することが不可欠であり、また、とりわけ影響の大きい農業分野においては、農業者に寄り添い、意欲ある農業者が将来にわたり、攻めの農業として希望を持って農業経営に取り組めるよう、国において万全の対策を講じていただくことが不可欠であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　地域の経済を活性化させようといろいろな施策を守山市としてもやっている中で、基幹産業である農業が壊滅的なダメージを受けることは、もう明らかです。今、農業後継者の問題や離農者の増加ということをきちんと把握をしていらっしゃることは評価をいたします。　なので、ＴＰＰについては、知れば知るほど、明らかになればなるほど、日本の国民にとっては弱い者はどんどん切り捨てられるというか、強い人たちは海外に出向いて行って強い産業になるかわかりませんけど、圧倒的な人たちは大変ＴＰＰでダメージを受けることは、もうだんだん明らかになってきておりますので、市長といたしまして守山市民の生活を守るために、このＴＰＰについては客観的な姿勢ではなく、主体的に守るためにＴＰＰは反対の立場に立っていただきたいということを申したいと思います。　次の質問に移ります。　守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、市長に伺います。　国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したと１０月末に記者会見されました。他市に先駆けての取り組みは評価に値するかもしれません。肝心肝要の市民の目線に立った市民の願いを踏まえつつ、将来の守山市を見据えた地方創生総合戦略になっているのかといえば、むしろ疑問が多く、今なぜこんな事業かと首をかしげたくなる事業が並べられているというのが私の率直な感想です。　そもそも安倍内閣が強調する地方創生は、人口減少による地域衰退や東京一極集中のゆがみを打開することにつながるでしょうか。人口減少や地域衰退をもたらした要因にメスを入れることなく、大企業や財界のもうけを優先した歴代自民党政権による低賃金・不安定・長時間労働などの雇用破壊や、農業・中小企業いじめの政策など、既に破綻済みの政策を地方創生という新たな看板で押しつけるのであれば、地方が元気になるどころか、逆効果ではないかと思うのです。　今、必要なことは、地域再生・活性化に向けて、安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障の充実こそが、人口減少に対する最大の歯どめです。そういう立場から、今回の地方創生、地方創生総合戦略を見ておく必要があると思います。　安倍内閣は、国と地方の５カ年計画を実行に移すために、遅くとも２０１５年度中に地方版総合戦略を策定し、実行するよう求めるものとするとしています。つまり地方創生法に基づき、地方が策定する地方版総合戦略は、地方自治体の自治事務なのに、むしろ努力義務を課し、閣議決定で推進を図るなど押しつけている。これは大変問題だと思います。自治事務にふさわしいように、策定のプロセスの段階から、市民の意見・要望を踏まえた内容にすべきです。　守山市の地方版総合戦略の場合、ことし６月５日に守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会を立ち上げて、この間、２時間掛ける４回の議論を重ねてきたと説明をされています。　そこで、まず最初に、懇談会のメンバーは誰か。また、どういう基準で選んだのか。この間の懇談会の内容とその特徴はどうか。今回策定された戦略は、市民のニーズに応えたものか。どういう形で市民要望を集約されたのか。これについてお聞きをしたいと思います。　第２は、なぜ１０月末の提出なのか。地方版総合戦略策定の手引きでは、議会との関係において、策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要としています。正直に言って、議会への提案、意見交換は不十分だったと思います。年度末までじっくり考え、諸会議で検討し、具体化するということも大事ではないでしょうか。　第３は、今、守山市第５次総合計画の中間点です。総合計画との位置づけ、整合性は図られているのか、お伺いします。　第４は、既に国に申請し、採択された新規事業に対して、市の職員体制はどうだったか。今後これらの事業を進めようとする場合、庁内各課の現状での業務量から見た場合、職員の体制をどう確保しようとしているのか。　第５は、具体的施策として、生活に密着した創業の支援と就業促進、就農から商品開発、生産拡大、販路開拓までの総合的な支援体制の構築など、新規就労者の拡大は歓迎されるものですが、そのためには、専門的かつ有能なアドバイザーなどを雇用し、必ず成功させる支援を継続的に進めることや、人材の発掘を含めた就労のニーズ調査など、それなりの覚悟と構えが求められると考えますが、いかがでしょうか。その認識はどうか、お伺いいたします。　第６は、計画づくりの視点は現状把握と分析、そして職員のやる気、そして市民の願いに根差すこと大事ではないでしょうか。新しく風呂敷を広げているばかりではなく、既存事業をどう充実させ発展させようとするのか、こういう視点が必要だと思うんです。　そして、新規事業を進めるのであれば、それは当然､これまで出されている市民の願いを、まず最初に実現させるべきものではないかと考えます。　以上、市長にお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えをいたします。　本市では、６月５日に守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会および６月１２日にしごと部会を立ち上げ、それぞれ４回、合計８回の懇談会等を開催をし、議論を重ねてまいりました。　懇談会等の委員は、市民、産業、学識、金融、労働、言論、文化、行政の各分野から、幅広く多様な意見をいただけるよう配慮をし、参画を依頼したところ、３５名の参加を得ることができました。中でも、市民の意見をお聞きすべく、７学区全ての学区長に参加をいただいたところでございます。　懇談会では、それぞれの委員が、各分野からの意見を述べられ、特にしごと部会では、各委員から具体的な施策についてプレゼンテーションをしていただくなど、新たな取り組みを試みたことで、幅広く多様な御意見をいただくという当初の目的を達したと考えております。　２点目でございます。全ての地方公共団体が総合戦略の策定を求められていることについては、議員も御承知のとおりでございますが、１０月末までに総合戦略を策定することで国の支援が得られますことから、早期の策定に取り組んだものでございます。　また、議会への御説明についてでございますが、平成２６年１０月に国の総合戦略が策定されて以降、各定例会において国の動向や本市の取り組み状況、またその内容等につきまして、御説明、協議をしてまいったところでございます。　３点目でございます。今般策定をした総合戦略と既存の第５次守山市総合計画との位置づけについてでございます。　第５次守山市総合計画は、本市の全ての施策を網羅した全体図であります。他方で総合戦略は、まち・ひと・しごとの３つの観点で、これまでの施策を抽出をし、また、懇談会での議論を踏まえて、新しく検討した実効ある施策を取り入れてまとめたものでございます。　４点目でございます。今般採択された新規事業については、担当課を中心に各課が連携をして取り組んでいるところであります。また、今後の総合戦略の推進にあたっては、職員体制に十分に配慮をする中で、５年間で計画的な事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、５つ目の創業支援と就労支援についてでございますが、しごと部会において、創業支援等のネットワーク形成が重要であると提案を受け、守山商工会議所、おうみ冨士農業協同組合、地域金融機関、産業支援プラザ等と連携をした、仮称でありますが「しごとはじめ支援協議会」の検討を進めているところであります。　また、おうみ冨士農業協同組合の仮称でありますが「アグリ・イノベーションセンター」や守山商工会議所の経営発達支援ネットワーク会議など、各機関においても創業支援、就労支援に取り組まれますことから、これらの活動に対する連携支援を行うことで、創業支援、就労支援の実現に取り組みたいと考えております。　６点目につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合戦略はこれまでの取り組んできた施策と懇談会の議論を踏まえて、新しく検討した実効ある施策を取りまとめたものでありまして、市民を含む多様で幅広い御意見をもとに策定をしたものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　守山市の一番大事な職員がこれに縛られるべき計画が、第５次総合計画です。１０年間の計画の今、真ん中です。これはやっぱり職員の皆さんがこういう計画を立ててこういう守山にしていこうということで立てられた計画で、ここにはきちんと数値目標も書いてありまして、この数値の指標がこれでよいかどうかは私は余り妥当性がないというものもありますけども、この中間点に赤字で書かれた目標数値がちゃんとできているのかどうかを検証した上で、次の計画に行くべきだというふうに思うわけです。　ところがこれは、概要をいただきましたけれども、大変偏っています。午前中の質問で、仕事を中心にと、それがよいという議員もいらっしゃるかもわかりません。確かに仕事がふえることで雇用もふえて経済も活性化して元気な市民が出てくるかもわかりません。　しかし、全く欠落しているのは「ひと」のところで、先ほどの児童クラブの部分でも、拡充しますと書いてますけれども、全然具体性がないわけです。保育園の待機児童対策をしますと書いてますけど、具体的にどうするのかということを盛り込まなければいけないと思うんです。児童クラブのこれだけの待機児童がふえていますけれども、拡充と書いてますけど、具体性が全くない中で、これが置いてけぼりになったまま、仕事については自転車だの、新しいイノベーションはＪＡがするかもしれませんが、ブランド化とか新しいものがたくさん出てきまして、これはちょっと守山市の身の丈に余りにも合っていないと思います。　なので私は、午前中の質問もありましたけども、これ一つ一つの項目を挙げてましても、議員の中で賛否両論あると思うんです。職員の中でもどれだけの深い議論がなされての計画なのかというのは、全くわかりません。　先ほど申し上げましたように、懇談会も４回懇談会をしていただきましたけども、全く真っ白な人たちが集まっていただきまして、２時間掛ける４回、８時間で意見を言っていただくことなど、とっても大変だし、私もしごと部会の議事録を読ませていただきましたけれども、まあようこれだけ頑張って協力をしていただいたなと感謝申し上げるぐらい、一生懸命議論をしていただいていますが、果たしてこの人たちがどれだけ最後までこの計画に対して責任を持ってかかわっていただけるのかについては、大変疑問です。　市長、１点だけ伺いますが、児童クラブの待機児童、保育の待機児童、それから学校のマンモス化、これについて、真っ先に取り組まなければいけないと私は思います。そういうことを地方創生として、子育て支援、働く人たちの支援として、きちんとそれは真っ先にやらなければならないことだと思いますが、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、基本的な認識として、我々守山市は総合計画に基づいて、各分野、施策を進めているところであります。特に子育ての分野については、子ども・子育ての新計画を、今年度からスタートをしたところであります。当然それに基づいて進めていくわけであります。　一方で、地方創生は国のほうはまち・ひと・しごとといったわけでありますが、本市は当然これまでやってきたものはやっていく。そういう意味で子ども・子育てについては、もう既に計画ができていますので、そこについては特に詳しくは書いてありませんが、当然進めていきます。　特に弱かった仕事のところを今回重点を置くということで、そこについては新たな取り組みも入っておりますが、当然その総合計画の中で地方創生の観点からやるべきものについては、当然やらせていただきます。　もう御存じのとおり、待機児童解消については最優先で進めているところでありますし、先ほど児童クラブの話もございましたが、状況を見て子どもたちにとって最適な環境がもう早期に実現するように、ここは当然これまでも取り組んで来ていますし、これからもそのように取り組んでまいります。　また学校規模の問題は、今、御存じのとおり教育委員会のほうで議論いただいております。今年度中に教育委員会において議論をし、来年度はその結果を受けて市長部局のほうで議論をしたいと、これはこれまでから議会の場で答弁申し上げておりますので、地方創生の中に書いてないからといってやらないと、そんなことでは全くございませんので、そんなことはございません。しっかり適切に御理解をいただく中で、これはやはり地方創生を含めて、全ての施策は議員の皆さんと一緒に取り組んでいかなければなりませんので、ぜひともに取り組んでいただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　２点お伺いします。　子育ての部分はやれていると、計画もつくっているのでやっているというふうな認識だということですけれども、私はやれていないと思っているから質問をしています。だって待機児童があれだけあって、施設は満杯でと、今、児童クラブの問題でもありますけれども、ここに書いていることが不十分なので私は今、指摘をさせていただいています。　市長が「ひと」の部分についてはもうやれているという認識については、それは私はいかがなものなというふうに言わせていただかなければいけません。　そして、２点目は「しごと」の部分ですけれども、これ、こんなにたくさん誰がするんでしょうか。私、これは何課がやるのかなと思って商工観光課とか、すこやか生活課とか、課ごとに書いてみました。商工観光課の事業はもう莫大にふえますね。こういう職員の体制がきちんとできているのかどうか。　しかも、先ほど申し上げたこども課については、保育園の問題、幼稚園の問題、こども園の問題、待機児童対策、児童クラブの問題、制度の問題、保育料の問題とすごくありますけれども、その辺の体制については、市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えさせていただきます。　やれていない。そんなことはございませんで、私どもは推計に基づいて、子ども・子育て支援計画をつくりましたし事業計画もつくりました。児童クラブの状況は我々が推定したよりも、この福祉の分野は御存じのとおり、供給をすると需要が伸びていくという部分があります。そこが我々の想定を上回る需要があるということで、先ほどの話にありました早期に対応すべき学校もございますので、小学校区別に見たら児童クラブの対応をすべきところもありますので、そこはしっかり今後、計画的に取り組んでいきたいと、このように思っているところであります。　あくまでつくった計画に基づいてやっておりますが、それを上回る需要があったものについて、これからしっかり取り組んでいきたいと、このように思っているところであります。　そして、総合戦略の中の「しごと」のところでたくさん事業があるということで、新規事業について、基本的にはそれほど多くはありません。既存のものが多く、そして民間さんのほうでやるものもあります。そういった意味で、しっかり職員体制も来年に向けては考えていきたいと思っております。　一方で、こども家庭局の状況、これは私もよくわかっております。新制度がスタートをして、非常に年度途中で国からいろんな通知が来たり、保育園の算定自体も非常に複雑だというふうな話も聞いています。そういった中で職員は大変頑張ってくれているところであります。当然、全体を見ながら必要な人事配置を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　また議論したいと思いますが、最後に、しごと部会の議事録を見ましても、企業を誘致したくても、守山市で一番たくさん出ていました意見は、公共交通が発達していない。職員を雇用しようと思っても駅からの交通の便が悪い。議員さんからもたくさん意見が出ていたと思います。そのことについて、もっと積極的にここに盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　「まち」のところで交通の充実については記載をさせていただいておりますので、またしっかり確認をいただけたらと思います。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ここに記載されていることは、既存の今やっていることを書いています。だから市長はそんなに新しいものは多くないとおっしゃいますが、公共交通の充実というのは、市民の長年の願いです。何度も繰り返しますが、コミュニティバスも早くそれを導入していただきたいということについては、いつまでも足踏みをしておられることについて、ちょっといかがかなと思います。　そういうことを、まず市民の願いを、私たち議員がこうやって願っている。それについて前向きに取り上げてください。自転車なんてことは、悪いけどこれまで私たちの議会の中で取り上げたことないです、そんなに。でも給食とかコミュニティバスについては、長年何人かの議員が取り上げていることです。そういう市民の願いについて、市長は前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。　最後に、７５歳以上の後期高齢者の健康診断について、お伺いをいたします。　７５歳以上の高齢者を対象にした健康診査については、これまで病院や特養など施設に入院、入所している人を除いて、ほぼ全員に健康診査の通知と受診券が届けられていましたが、今年度から現に生活習慣病により医療機関に定期的に受診しているものは健診の対象から除くとされてしまいまして、多くの高齢者に健康診査の通知そのものが届かなくなりました。　そのため、なぜことしは受診券が届かないのかなどの問い合わせが寄せられています。調べてみますと、滋賀県後期高齢者医療広域連合の健康診査実施要綱には、第２条第５項で、現に生活習慣病により医療機関に定期的に受診しているものは対象外としているものの、これまで経過措置として守山市を含めて８市は、ほぼ全員に受診券を送付していました。　全県的に見ても平成２６年度は健診対象者１４万３,７６７人で、７５歳以上の高齢者の９３％が対象だったんですけど、今年度は２万７７５人、全体の１３％にしか健診の通知が届いていません。そもそも健診の目的は、糖尿病などの生活習慣病やその他の疾病を早期に発見するとともに、被保険者の健康の保持と増進を図ることと明記をしています。　仮に、現に生活習慣病等で医療機関を受診している者であったとしても、日常的には高血圧や糖尿病などの投薬治療を行っている人も多く、体全体の健康維持のために定期的な健診を受けているわけではありません。むしろ年に１度は公的な健康診査でチェックをして、病気の早期発見・予防に努めたいと思っている高齢者が多いのは事実です。　こうした人たちを健診対象から除外すると、病気の早期発見と治療をおくらせ、重篤になる可能性は高く、ひいては医療費の増加にも拍車をかけることになります。それぞれの市町が健診通知についてはもとどおり、一部の人を除いてほぼ全員に届けることが大事だと思います。　お聞きします。　今年度対象者が大幅に制限されたのはなぜか。誰をどんな理由で対象外と認定し、判断したのか。　昨年と比べて受診券を届けた人数はどれだけ減ったのか。健診の目的から見ても問題ではないでしょうか。　広域連合ではいつの議会で議論され、どのような議論になったのか。またその際、組合議員として市長はどのような発言をされたのか。　これまで経過措置として対応されていたことは承知されていますが、仮に広域連合が対象外とした場合であっても、地方自治体の裁量として、従来どおり通知を届けることはできないか考えます。市長のお考えをお伺いします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいま御質問の７５歳以上、後期高齢者の健康診査について、お答えをいたします。　まず１点目の、今年度から受診対象者が大幅に制限された理由および受診対象外となった方の条件でありますが、これは滋賀県後期高齢者医療広域連合が定めた実施要綱で、制度創設以降、当分の間にわたり設けられ、８市が適用しておりました受診対象者に関する経過措置が昨年度をもって廃止されましたことから、生活習慣病で定期的に受診をしている方および要介護認定を受けている方を受診対象外としたものであります。　その理由といたしましては、生活習慣病で定期的に受診をしている方は、既に医師の管理と指示のもとで必要な措置や検査が行われていること、また、要介護認定を受けている方は、認定申請の際にかかりつけ医によります意見書の提出が必須とされ、受診中の方と同様、医師による管理と指示のもとにあると判断できることであります。　２点目の今年度の受診券の送付数につきましては、昨年度と比べ５,５２５人減の１,２１２人に対しまして送付をいたしております。　３点目の今回の措置が健康診査の目的に反していないかにつきましては、医療機関を定期的に受診している方については、既に医師の管理と指示のもとで症状の改善や重症化予防のために必要な措置や検査が保険適用により行われておりまして、重ねて健康診査を実施する必要が低いとの考えのもとに行われた措置でありますことから、健康診査の目的に照らし問題はないものと考えております。

　４点目および５点目の御質問、広域連合議会での議論の過程および広域連合議会での私の発言についてでございます。　この決定は平成２７年２月に開かれた広域連合議会において決定されたものでありまして、その際、広域連合から定期的に医療機関を受診されている方の検査を医療の中で行っていただくことで、保険料等の負担抑制にもつながり、また医療管理下にある方については、医師の判断のもと、必要な検査をされることが望ましいことや、医師によります健康管理を受けておられない方への受診勧奨を強化し、健診を受けていただくことにより、その健康状態を把握し、疾病の早期発見・早期治療に努めるほか、受診の結果から健康指導を要すると判断された方に対し、訪問指導を行うことなどの支援体制を強化するとの説明がなされたところであります。その内容が十分理解できるものでありましたことから、私も了承させていただいたところであります。　最後に６点目の守山市独自の裁量で受診対象者を従来どおりにするべきではないかとの御質問につきましては、先ほども申し上げましたとおり、医療管理下にある方につきましては、医師の判断のもとで必要な検査をされることが望ましいことや、一般施策として各種がん検診、また胸部エックス線の健診を実施しておりますことから、現時点では本市独自での受診対象者の拡大は考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　市長の都合を優先だけではなくて、市民の思いに根差して施策を進めていただくことを要望したしまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（筈井昌彦）　御異議なしと認めます。　よって本日はこれにて延会することに決しました。　明１０日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、一部採決および委員会付託を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時１８分　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　西　村　弘　樹...

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守山市議会 2015-12-09 平成27年第7回定例会（第 2日12月 9日）

守山市議会 2015-12-09
平成27年第7回定例会（第 2日12月 9日）